訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
・業績
[金融経済情勢]
当期の前半は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響から輸出や生産面に弱さがみられましたが、後半には米国新政権の経済政策に対する期待感から円安・株高が進み、輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられました。公共投資は経済対策の効果が一巡したことにより減少傾向を辿りましたが、住宅投資は貸家の着工が大幅に伸び、増加傾向が続きました。また、雇用や所得環境は改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
県内経済は、企業の設備投資が増加しているほか、住宅着工は貸家と分譲住宅が大幅に伸びるなど、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きがみられました。産業別では、機械金属は高水準の生産が続きましたが、主力の電子部品・デバイスはスマートフォン向けの受注が弱含みとなりました。商況については、大型小売店販売が弱含み、自動車販売は全体としては前年を下回ったものの普通車や小型車が堅調に推移しました。この間、雇用・所得環境は改善の動きが続きました。
金融面では、新発10年物国債利回りは一時△0.3%近辺まで下落しましたが、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の導入後は、世界的な金利上昇の波及もありプラス圏で推移しました。日経平均株価は、欧州政治不安により一時15,000円を下回りましたが、その後は国内景気や企業業績の回復期待を背景に19,000円台を回復しました。為替相場においては、世界経済の先行き不透明感の高まりから一時1㌦=100円を超える円高が進行したものの、米国大統領選後は日米の金融政策スタンスの違いが意識され、年度末にかけて1㌦=111円台まで下落しました。
[経営成績]
以上のような経営環境のもと、当行は10年後の目指すべき姿として「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を掲げ、平成28年度より中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト～創りたい未来、守りたい故郷～」をスタートさせ、地域経済・社会の活性化を牽引し営業基盤の拡大を通じて当行も持続的に成長する好循環を形成するため各種施策に取り組んでまいりました。
預 金
個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比275億円増加し、2兆5,917億円となりました。
なお、預り資産につきましては、生命保険は増加したものの、公共債、投資信託が減少したことから、前連結会計年度末比6億円減少し、2,219億円となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比371億円増加し、1兆6,367億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比641億円減少し、9,752億円となりました。
損 益
経常収益は、国債等債券売却益の減少により、前連結会計年度比88億7千3百万円減少し474億5千万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少により、55億3千3百万円減少し、409億5千2百万円となりました。
この結果、経常利益は33億3千9百万円減益の64億9千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億3千7百万円減益の47億4千1百万円となりました。
当期のセグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比88億5千1百万円減収の420億1千8百万円、セグメント利益は34億8千万円減少の58億円となりました。
リース業務では、経常収益は1千1百万円減収の44億6千4百万円、セグメント利益は9千8百万円増加の2億4千6百万円となりました。
保証業務等のその他の業務では、経常収益は2千5百万円増収の10億3千1百万円、セグメント利益は1千3百万円減少の5億3千9百万円となりました。
法人のお客さまに対する取組み
事業性評価を重視した取組みとして、平成28年10月に「ビジネスパートナーシッププロジェクト」を開始いたしました。お取引先の企業価値の向上(売上高、営業利益の増加など)を目指し、対話を通じて経営課題を共有し、お取引先と一体となった課題解決に取り組んでおります。
創業支援として、平成29年2月に「創業サポーターズクラブ」を創設し、起業家やベンチャー企業への中長期的な支援体制を強化いたしました。当クラブは、県内で活躍している起業家をサポーターとして組織化し、定期的に開催するセミナーや座談会を通じて起業家の人的ネットワーク形成等をサポートする取組みです。会員に対しては、事業計画の策定や資金調達支援に加え、商談会・ビジネスマッチング機会の提供、課題に対するソリューション提案などを行ってまいります。
海外取引支援として、平成28年10月に当行初の海外拠点となる「台北駐在員事務所」を開設いたしました。これにより、台湾を含む東南アジアや中国本土への進出を検討しているお取引先に対して、より具体的な支援を行うことが可能となりました。平成29年3月には青森銀行、岩手銀行および株式会社フォーバルと合同で「ベトナム商談会・視察inホーチミン」を開催し、現地企業とのマッチング支援を実施いたしました。
広域連携による支援として当行、青森銀行、岩手銀行の3行と秋田大学、弘前大学、岩手大学の3大学は、大学が保有する知的財産や研究成果等を地域社会に還元することを目的として、平成28年7月に「ネットビックスプラス」を立ち上げ、連携協定を締結いたしました。本事業は、3大学が持つ研究技術や産業化の可能性があるビジネスの種を3行のネットワークを通じて地域企業に情報提供することによって、新産業の創出や地域の活性化を目指す新しいビジネススキームです。
観光産業については、平成29年3月に当行、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行、山形銀行、東邦銀行の6地方銀行および日本政策投資銀行の7銀行が東北の観光振興に関する連携協定を締結いたしました。各行のネットワークを活用しながら、関連産業の事業化に向けたサポートを進めてまいります。
個人のお客さまに対する取組み
個人のお客さまの安定的な資産形成を実現するため、資産形成の重要性を広くお伝えするとともに、投資に対する理解促進に取り組んでおります。投資経験のないお客様にも安心してお取引いただくため、当行ホームページ上で簡単な質問にお答えいただくだけで、お客さまに応じたファンドや資産配分の一例をご案内する「ロボアドバイザーサービス」を導入いたしました。加えて、積立投資信託の最低購入金額の引下げや投資信託情報のメール配信サービスを開始いたしました。
秋田県への移住促進を目的として、平成28年8月に秋田県内移住者の住宅取得をサポートする住宅ローン「あきた移住・定住サポート金利」を導入いたしました。また、移住にともなう幅広い資金ニーズに対応できる「移住・定住サポートローン」の取扱いを平成29年4月から開始することにいたしました。
住みよい地域づくりに向けた取組み
平成27年2月に「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言-長活きする秋田へ-」を制定し、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活き」をコンセプトに秋田県を「日本一の長活き県」にすることを目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
「学び」を通じ、高齢者の活き活きとした活動、積極的な社会参加を実現していくため、平成28年4月に「あきぎん長活き学校」を開校いたしました。県内各地で開催した授業やセミナーには、延べ1,300人を超える皆さまにご参加いただきました。
また、平成26年8月に高齢者が元気に暮らせるコミュニティと持続可能な地域づくりを目的に「秋田プラチナタウン研究会」を設立し、地域企業や大学、行政機関等とともにヘルスケア産業の創出などの検討を進めてまいりました。当研究会の成果のひとつとして、秋田駅東口において「スポーツ・健康を通じ多世代が元気に暮らせる持続可能な地域づくり」をコンセプトとしたCCRC事業がスタートいたしました。秋田駅周辺に、健康増進を支援する施設が集積することで高齢者を含めた人々の往来が増加し、地域の活性化につながることが期待されます。
このほか、高齢者や障がいのあるお客さまを適切にサポートするため「ユニバーサルマナー資格」の取得に取り組み、すべての営業店に有資格者を配置いたしました。
人材活用・組織
本部における業務プロセスや態勢の見直しを進め、営業部門および戦略部門へ人員の再配置を行っております。
女性の能力の活用や仕事と子育ての両立に取り組んでおり、秋田県から「女性の活躍推進企業表彰」、秋田市から「元気な子どものまちづくり企業最優秀賞」を受賞いたしました。当年度は女性監督職13名を登用し、合計では44名となり、当行の監督職に占める女性の割合は13%を超えております。
店 舗
お客さまの利便性向上、営業基盤の拡大および効率化の観点から店舗ネットワークの整備に取り組んでおります。
当期におきましては、平成28年10月に能代南支店を商業施設に隣接する形で新築移転いたしました。同じく10月に、個人のお客さまを対象として開設した仙台泉中央支店の取扱業務を拡大し、法人のお客さまも対象とするフルバンキング店舗にいたしました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比19億3千6百万円(0.6%)増加し、2,957億5千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引など資金調達取引の減少を主因に、489億5千3百万円の支出となりました。(前連結会計年度比1,507億4千9百万円の収入減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還を主因に、533億1千2百万円の収入となりました。(前連結会計年度比756億5千3百万円の収入増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いを主因に、24億2千2百万円の支出となりました。(前連結会計年度比5億5千6百万円の支出増加)
(1)国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比156百万円(14.5%)減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比319百万円(1.1%)増加したことから、合計では前連結会計年度比164百万円(0.5%)増加いたしました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比1百万円(12.5%)増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比414百万円(9.3%)減少したことから、合計では前連結会計年度比413百万円(9.3%)減少いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,027百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比561百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比4,588百万円減少いたしました。
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は、貸出金及びコールローンの増加を主因に前連結会計年度比105,641百万円増加したものの、運用利回りは貸出金及びコールローンの利回り低下を主因に0.07ポイント低下したことから、運用利息は846百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金や債券貸借取引の増加を主因に前連結会計年度比146,572百万円増加したものの、調達利回りは0.05ポイント低下したことから、調達利息は1,166百万円減少いたしました。
(注)1.国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,952百万円、当連結会計年度55,046百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度984百万円、当連結会計年度983百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高はコールローンの減少を主因に15,595百万円減少したものの、運用利回りは貸出金及びコールローンの利回り上昇を主因に0.39ポイント上昇したことから、運用利息は533百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は15,093百万円減少したものの、調達利回りは0.43ポイント上昇したことから、調達利息は689百万円増加いたしました。
(注)1.国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,973百万円、当連結会計年度55,066百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度984百万円、当連結会計年度983百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比241百万円(3.5%)減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比174百万円(7.4%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比414百万円(9.3%)減少いたしました。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比2百万円(7.6%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円(12.5%)増加いたしました。
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4)国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
[金融経済情勢]
当期の前半は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響から輸出や生産面に弱さがみられましたが、後半には米国新政権の経済政策に対する期待感から円安・株高が進み、輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられました。公共投資は経済対策の効果が一巡したことにより減少傾向を辿りましたが、住宅投資は貸家の着工が大幅に伸び、増加傾向が続きました。また、雇用や所得環境は改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
県内経済は、企業の設備投資が増加しているほか、住宅着工は貸家と分譲住宅が大幅に伸びるなど、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きがみられました。産業別では、機械金属は高水準の生産が続きましたが、主力の電子部品・デバイスはスマートフォン向けの受注が弱含みとなりました。商況については、大型小売店販売が弱含み、自動車販売は全体としては前年を下回ったものの普通車や小型車が堅調に推移しました。この間、雇用・所得環境は改善の動きが続きました。
金融面では、新発10年物国債利回りは一時△0.3%近辺まで下落しましたが、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の導入後は、世界的な金利上昇の波及もありプラス圏で推移しました。日経平均株価は、欧州政治不安により一時15,000円を下回りましたが、その後は国内景気や企業業績の回復期待を背景に19,000円台を回復しました。為替相場においては、世界経済の先行き不透明感の高まりから一時1㌦=100円を超える円高が進行したものの、米国大統領選後は日米の金融政策スタンスの違いが意識され、年度末にかけて1㌦=111円台まで下落しました。
[経営成績]
以上のような経営環境のもと、当行は10年後の目指すべき姿として「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を掲げ、平成28年度より中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト～創りたい未来、守りたい故郷～」をスタートさせ、地域経済・社会の活性化を牽引し営業基盤の拡大を通じて当行も持続的に成長する好循環を形成するため各種施策に取り組んでまいりました。
預 金
個人預金、法人預金、公金・金融機関預金ともに増加したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比275億円増加し、2兆5,917億円となりました。
なお、預り資産につきましては、生命保険は増加したものの、公共債、投資信託が減少したことから、前連結会計年度末比6億円減少し、2,219億円となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出、個人ローン、地公体向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比371億円増加し、1兆6,367億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比641億円減少し、9,752億円となりました。
損 益
経常収益は、国債等債券売却益の減少により、前連結会計年度比88億7千3百万円減少し474億5千万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少により、55億3千3百万円減少し、409億5千2百万円となりました。
この結果、経常利益は33億3千9百万円減益の64億9千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は18億3千7百万円減益の47億4千1百万円となりました。
当期のセグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比88億5千1百万円減収の420億1千8百万円、セグメント利益は34億8千万円減少の58億円となりました。
リース業務では、経常収益は1千1百万円減収の44億6千4百万円、セグメント利益は9千8百万円増加の2億4千6百万円となりました。
保証業務等のその他の業務では、経常収益は2千5百万円増収の10億3千1百万円、セグメント利益は1千3百万円減少の5億3千9百万円となりました。
法人のお客さまに対する取組み
事業性評価を重視した取組みとして、平成28年10月に「ビジネスパートナーシッププロジェクト」を開始いたしました。お取引先の企業価値の向上(売上高、営業利益の増加など)を目指し、対話を通じて経営課題を共有し、お取引先と一体となった課題解決に取り組んでおります。
創業支援として、平成29年2月に「創業サポーターズクラブ」を創設し、起業家やベンチャー企業への中長期的な支援体制を強化いたしました。当クラブは、県内で活躍している起業家をサポーターとして組織化し、定期的に開催するセミナーや座談会を通じて起業家の人的ネットワーク形成等をサポートする取組みです。会員に対しては、事業計画の策定や資金調達支援に加え、商談会・ビジネスマッチング機会の提供、課題に対するソリューション提案などを行ってまいります。
海外取引支援として、平成28年10月に当行初の海外拠点となる「台北駐在員事務所」を開設いたしました。これにより、台湾を含む東南アジアや中国本土への進出を検討しているお取引先に対して、より具体的な支援を行うことが可能となりました。平成29年3月には青森銀行、岩手銀行および株式会社フォーバルと合同で「ベトナム商談会・視察inホーチミン」を開催し、現地企業とのマッチング支援を実施いたしました。
広域連携による支援として当行、青森銀行、岩手銀行の3行と秋田大学、弘前大学、岩手大学の3大学は、大学が保有する知的財産や研究成果等を地域社会に還元することを目的として、平成28年7月に「ネットビックスプラス」を立ち上げ、連携協定を締結いたしました。本事業は、3大学が持つ研究技術や産業化の可能性があるビジネスの種を3行のネットワークを通じて地域企業に情報提供することによって、新産業の創出や地域の活性化を目指す新しいビジネススキームです。
観光産業については、平成29年3月に当行、青森銀行、岩手銀行、七十七銀行、山形銀行、東邦銀行の6地方銀行および日本政策投資銀行の7銀行が東北の観光振興に関する連携協定を締結いたしました。各行のネットワークを活用しながら、関連産業の事業化に向けたサポートを進めてまいります。
個人のお客さまに対する取組み
個人のお客さまの安定的な資産形成を実現するため、資産形成の重要性を広くお伝えするとともに、投資に対する理解促進に取り組んでおります。投資経験のないお客様にも安心してお取引いただくため、当行ホームページ上で簡単な質問にお答えいただくだけで、お客さまに応じたファンドや資産配分の一例をご案内する「ロボアドバイザーサービス」を導入いたしました。加えて、積立投資信託の最低購入金額の引下げや投資信託情報のメール配信サービスを開始いたしました。
秋田県への移住促進を目的として、平成28年8月に秋田県内移住者の住宅取得をサポートする住宅ローン「あきた移住・定住サポート金利」を導入いたしました。また、移住にともなう幅広い資金ニーズに対応できる「移住・定住サポートローン」の取扱いを平成29年4月から開始することにいたしました。
住みよい地域づくりに向けた取組み
平成27年2月に「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言-長活きする秋田へ-」を制定し、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活き」をコンセプトに秋田県を「日本一の長活き県」にすることを目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
「学び」を通じ、高齢者の活き活きとした活動、積極的な社会参加を実現していくため、平成28年4月に「あきぎん長活き学校」を開校いたしました。県内各地で開催した授業やセミナーには、延べ1,300人を超える皆さまにご参加いただきました。
また、平成26年8月に高齢者が元気に暮らせるコミュニティと持続可能な地域づくりを目的に「秋田プラチナタウン研究会」を設立し、地域企業や大学、行政機関等とともにヘルスケア産業の創出などの検討を進めてまいりました。当研究会の成果のひとつとして、秋田駅東口において「スポーツ・健康を通じ多世代が元気に暮らせる持続可能な地域づくり」をコンセプトとしたCCRC事業がスタートいたしました。秋田駅周辺に、健康増進を支援する施設が集積することで高齢者を含めた人々の往来が増加し、地域の活性化につながることが期待されます。
このほか、高齢者や障がいのあるお客さまを適切にサポートするため「ユニバーサルマナー資格」の取得に取り組み、すべての営業店に有資格者を配置いたしました。
人材活用・組織
本部における業務プロセスや態勢の見直しを進め、営業部門および戦略部門へ人員の再配置を行っております。
女性の能力の活用や仕事と子育ての両立に取り組んでおり、秋田県から「女性の活躍推進企業表彰」、秋田市から「元気な子どものまちづくり企業最優秀賞」を受賞いたしました。当年度は女性監督職13名を登用し、合計では44名となり、当行の監督職に占める女性の割合は13%を超えております。
店 舗
お客さまの利便性向上、営業基盤の拡大および効率化の観点から店舗ネットワークの整備に取り組んでおります。
当期におきましては、平成28年10月に能代南支店を商業施設に隣接する形で新築移転いたしました。同じく10月に、個人のお客さまを対象として開設した仙台泉中央支店の取扱業務を拡大し、法人のお客さまも対象とするフルバンキング店舗にいたしました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比19億3千6百万円(0.6%)増加し、2,957億5千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引など資金調達取引の減少を主因に、489億5千3百万円の支出となりました。(前連結会計年度比1,507億4千9百万円の収入減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還を主因に、533億1千2百万円の収入となりました。(前連結会計年度比756億5千3百万円の収入増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いを主因に、24億2千2百万円の支出となりました。(前連結会計年度比5億5千6百万円の支出増加)
(1)国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比156百万円(14.5%)減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比319百万円(1.1%)増加したことから、合計では前連結会計年度比164百万円(0.5%)増加いたしました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比1百万円(12.5%)増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比414百万円(9.3%)減少したことから、合計では前連結会計年度比413百万円(9.3%)減少いたしました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,027百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比561百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比4,588百万円減少いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 27,289 | 1,074 | 28,363 |
| 当連結会計年度 | 27,608 | 918 | 28,527 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 29,665 | 1,940 | 114 31,491 |
| 当連結会計年度 | 28,819 | 2,473 | 55 31,237 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,376 | 865 | 114 3,127 |
| 当連結会計年度 | 1,210 | 1,554 | 55 2,709 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 4,427 | 8 | 4,435 |
| 当連結会計年度 | 4,013 | 9 | 4,022 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,762 | 26 | 6,789 |
| 当連結会計年度 | 6,521 | 28 | 6,549 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,334 | 18 | 2,353 |
| 当連結会計年度 | 2,508 | 18 | 2,526 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 563 | 403 | 966 |
| 当連結会計年度 | △3,464 | △158 | △3,622 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 15,942 | 403 | 16,345 |
| 当連結会計年度 | 6,417 | 497 | 6,915 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 15,379 | - | 15,379 |
| 当連結会計年度 | 9,882 | 655 | 10,537 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は、貸出金及びコールローンの増加を主因に前連結会計年度比105,641百万円増加したものの、運用利回りは貸出金及びコールローンの利回り低下を主因に0.07ポイント低下したことから、運用利息は846百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金や債券貸借取引の増加を主因に前連結会計年度比146,572百万円増加したものの、調達利回りは0.05ポイント低下したことから、調達利息は1,166百万円減少いたしました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (122,892) 2,700,699 | (114) 29,665 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | (81,751) 2,806,340 | (55) 28,819 | 1.02 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,524,678 | 18,977 | 1.24 |
| 当連結会計年度 | 1,581,132 | 17,764 | 1.12 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 70 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 124 | 0 | 0.00 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 894,036 | 10,356 | 1.15 |
| 当連結会計年度 | 895,011 | 10,856 | 1.21 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 31,330 | 39 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 107,796 | △13 | △0.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,180 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 14,734 | 0 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 114,228 | 131 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 115,018 | 126 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,614,964 | 2,376 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 2,761,536 | 1,210 | 0.04 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,341,373 | 1,310 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 2,356,306 | 847 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 197,345 | 113 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 235,614 | 79 | 0.03 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 564 | 0 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 15,493 | △3 | △0.01 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 36,157 | 13 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 108,724 | 11 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 40,508 | 61 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 46,304 | 31 | 0.06 |
(注)1.国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,952百万円、当連結会計年度55,046百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度984百万円、当連結会計年度983百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高はコールローンの減少を主因に15,595百万円減少したものの、運用利回りは貸出金及びコールローンの利回り上昇を主因に0.39ポイント上昇したことから、運用利息は533百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は15,093百万円減少したものの、調達利回りは0.43ポイント上昇したことから、調達利息は689百万円増加いたしました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 193,069 | 1,940 | 1.00 |
| 当連結会計年度 | 177,474 | 2,473 | 1.39 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 14,706 | 107 | 0.73 |
| 当連結会計年度 | 14,394 | 166 | 1.15 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 109,591 | 1,328 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 122,928 | 1,678 | 1.36 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 64,484 | 484 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 38,702 | 580 | 1.49 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,068 | 4 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (122,892) 192,818 | (114) 865 | 0.44 |
| 当連結会計年度 | (81,751) 177,725 | (55) 1,554 | 0.87 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 9,831 | 90 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | 9,144 | 45 | 0.50 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 17,990 | 134 | 0.74 |
| 当連結会計年度 | 21,806 | 288 | 1.32 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 42,037 | 174 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 64,953 | 611 | 0.94 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 2,770,876 | 31,491 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 2,902,063 | 31,237 | 1.07 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 1,539,385 | 19,085 | 1.23 |
| 当連結会計年度 | 1,595,527 | 17,931 | 1.12 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 70 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 124 | 0 | 0.08 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,003,627 | 11,685 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 1,017,939 | 12,534 | 1.23 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 95,815 | 524 | 0.54 |
| 当連結会計年度 | 146,498 | 566 | 0.38 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,180 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 14,734 | 0 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 116,296 | 136 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 115,018 | 126 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,684,890 | 3,127 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 2,857,510 | 2,709 | 0.09 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,351,204 | 1,401 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 2,365,451 | 892 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 197,345 | 113 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 235,614 | 79 | 0.03 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 18,554 | 134 | 0.72 |
| 当連結会計年度 | 37,299 | 285 | 0.76 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 78,195 | 187 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 173,677 | 623 | 0.35 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 40,508 | 61 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 46,304 | 31 | 0.06 |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9,973百万円、当連結会計年度55,066百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度984百万円、当連結会計年度983百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比241百万円(3.5%)減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比174百万円(7.4%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比414百万円(9.3%)減少いたしました。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比2百万円(7.6%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円(12.5%)増加いたしました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 6,762 | 26 | 6,789 |
| 当連結会計年度 | 6,521 | 28 | 6,549 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,968 | - | 1,968 |
| 当連結会計年度 | 1,917 | - | 1,917 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,741 | 26 | 1,768 |
| 当連結会計年度 | 1,712 | 28 | 1,741 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 51 | - | 51 |
| 当連結会計年度 | 58 | - | 58 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 116 | - | 116 |
| 当連結会計年度 | 116 | - | 116 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 26 | - | 26 |
| 当連結会計年度 | 26 | - | 26 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 374 | - | 374 |
| 当連結会計年度 | 357 | 0 | 357 | |
| うちクレジット・カード業務 | 前連結会計年度 | 873 | - | 873 |
| 当連結会計年度 | 894 | - | 894 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 2,334 | 18 | 2,353 |
| 当連結会計年度 | 2,508 | 18 | 2,526 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 271 | 13 | 284 |
| 当連結会計年度 | 264 | 14 | 278 |
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(4)国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,411,989 | 10,686 | 2,422,675 |
| 当連結会計年度 | 2,445,765 | 8,600 | 2,454,366 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,300,473 | - | 1,300,473 |
| 当連結会計年度 | 1,375,697 | - | 1,375,697 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,083,717 | - | 1,083,717 |
| 当連結会計年度 | 1,040,154 | - | 1,040,154 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 27,798 | 10,686 | 38,484 |
| 当連結会計年度 | 29,913 | 8,600 | 38,513 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 141,578 | - | 141,578 |
| 当連結会計年度 | 137,365 | - | 137,365 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,553,567 | 10,686 | 2,564,253 |
| 当連結会計年度 | 2,583,131 | 8,600 | 2,591,732 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,584,427 | 100.00 | 1,625,078 | 100.00 |
| 製造業 | 178,841 | 11.29 | 185,496 | 11.41 |
| 農業、林業 | 6,117 | 0.39 | 6,594 | 0.41 |
| 漁業 | 49 | 0.00 | 1,516 | 0.09 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 18,979 | 1.20 | 20,735 | 1.28 |
| 建設業 | 69,659 | 4.40 | 67,668 | 4.16 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 40,688 | 2.57 | 48,701 | 3.00 |
| 情報通信業 | 13,700 | 0.86 | 12,255 | 0.75 |
| 運輸業、郵便業 | 47,316 | 2.99 | 54,928 | 3.38 |
| 卸売業、小売業 | 149,436 | 9.43 | 148,919 | 9.16 |
| 金融業、保険業 | 75,122 | 4.74 | 74,235 | 4.57 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 131,274 | 8.28 | 136,238 | 8.38 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 4,682 | 0.30 | 4,792 | 0.30 |
| 宿泊業 | 13,754 | 0.87 | 11,621 | 0.72 |
| 飲食業 | 6,739 | 0.42 | 7,036 | 0.43 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 10,610 | 0.67 | 9,737 | 0.60 |
| 教育、学習支援業 | 2,815 | 0.18 | 2,498 | 0.15 |
| 医療・福祉 | 60,070 | 3.79 | 59,644 | 3.67 |
| その他のサービス | 26,156 | 1.65 | 26,598 | 1.64 |
| 地方公共団体 | 369,648 | 23.33 | 374,094 | 23.02 |
| その他 | 358,762 | 22.64 | 371,766 | 22.88 |
| 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 | 15,202 | 100.00 | 11,702 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | 788 | 5.19 | 985 | 8.42 |
| その他 | 14,413 | 94.81 | 10,716 | 91.58 |
| 合計 | 1,599,630 | - | 1,636,780 | - |
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6)国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 357,248 | - | 357,248 |
| 当連結会計年度 | 316,363 | - | 316,363 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 47,942 | - | 47,942 |
| 当連結会計年度 | 46,796 | - | 46,796 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 337,971 | - | 337,971 |
| 当連結会計年度 | 331,114 | - | 331,114 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 53,291 | - | 53,291 |
| 当連結会計年度 | 59,000 | - | 59,000 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 124,307 | 118,618 | 242,926 |
| 当連結会計年度 | 121,575 | 100,374 | 221,949 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 920,761 | 118,618 | 1,039,379 |
| 当連結会計年度 | 874,850 | 100,374 | 975,224 |
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.55 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,386 |
| 3.リスク・アセットの額 | 12,004 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 480 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 11.02 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,308 |
| 3.リスク・アセットの額 | 11,866 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 474 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 124 | 92 |
| 危険債権 | 286 | 265 |
| 要管理債権 | 4 | 4 |
| 正常債権 | 15,706 | 16,140 |