- 8343
- 2026/09/11
- 時価
- 1708億円
- PER 予
- 19.84倍
- 2010年以降
- 4.5-28.3倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.13-0.6倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 10.59%
- ROE 予
- 4.52%
- ROA 予
- 0.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
秋田銀行(8343)の剰余金の配当の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -11億3400万
- 2013年9月30日
- -5億6700万
- 2014年3月31日 -98.94%
- -11億2800万
- 2014年9月30日
- -5億6100万
- 2015年3月31日 -98.57%
- -11億1400万
- 2015年9月30日
- -5億5400万
- 2016年3月31日 -98.92%
- -11億200万
- 2016年9月30日
- -6億3800万
- 2017年3月31日 -100.16%
- -12億7700万
- 2017年9月30日
- -6億2800万
- 2018年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2018年9月30日
- -6億2800万
- 2019年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2019年9月30日
- -6億2800万
- 2020年3月31日 -114.33%
- -13億4600万
- 2020年9月30日
- -7億1800万
- 2021年3月31日 -87.47%
- -13億4600万
- 2021年9月30日
- -6億2800万
- 2022年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2022年9月30日
- -6億2800万
- 2023年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2023年9月30日
- -6億2800万
- 2024年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2024年9月30日
- -8億700万
- 2025年3月31日 -100.12%
- -16億1500万
- 2025年9月30日
- -10億7600万
- 2026年3月31日 -125.37%
- -24億2500万
個別
- 2013年3月31日
- -11億3400万
- 2013年9月30日
- -5億6700万
- 2014年3月31日 -98.94%
- -11億2800万
- 2014年9月30日
- -5億6100万
- 2015年3月31日 -98.57%
- -11億1400万
- 2015年9月30日
- -5億5400万
- 2016年3月31日 -98.92%
- -11億200万
- 2016年9月30日
- -6億3800万
- 2017年3月31日 -100.16%
- -12億7700万
- 2017年9月30日
- -6億2800万
- 2018年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2018年9月30日
- -6億2800万
- 2019年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2019年9月30日
- -6億2800万
- 2020年3月31日 -114.33%
- -13億4600万
- 2020年9月30日
- -7億1800万
- 2021年3月31日 -87.47%
- -13億4600万
- 2021年9月30日
- -6億2800万
- 2022年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2022年9月30日
- -6億2800万
- 2023年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2023年9月30日
- -6億2800万
- 2024年3月31日 -100%
- -12億5600万
- 2024年9月30日
- -8億700万
- 2025年3月31日 -100.12%
- -16億1500万
- 2025年9月30日
- -10億7600万
- 2026年3月31日 -125.37%
- -24億2500万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/06/15 13:37
(注)1.当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当行は、銀行の公共性にかんがみ、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することを配当政策の基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上を目標とし、利益成長を通じた一株当たり配当金の増加を目指してまいります。2026/06/15 13:37
また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第123期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,797百万円及び1株当たり配当額100円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。