秋田銀行(8343)の経常利益又は経常損失(△) - 銀行業務の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 61億1800万
- 2013年6月30日 -42.96%
- 34億9000万
- 2013年9月30日 +57.51%
- 54億9700万
- 2013年12月31日 +47.04%
- 80億8300万
- 2014年3月31日 +9.67%
- 88億6500万
- 2014年6月30日 -77.91%
- 19億5800万
- 2014年9月30日 +151.74%
- 49億2900万
- 2014年12月31日 +81.07%
- 89億2500万
- 2015年3月31日 +23.39%
- 110億1300万
- 2015年6月30日 -70.63%
- 32億3400万
- 2015年9月30日 +62.46%
- 52億5400万
- 2015年12月31日 +31.54%
- 69億1100万
- 2016年3月31日 +34.28%
- 92億8000万
- 2016年6月30日 -76.3%
- 21億9900万
- 2016年9月30日 +76.85%
- 38億8900万
- 2016年12月31日 +29.44%
- 50億3400万
- 2017年3月31日 +15.22%
- 58億
- 2017年6月30日 -66.71%
- 19億3100万
- 2017年9月30日 +67.89%
- 32億4200万
- 2017年12月31日 +49.66%
- 48億5200万
- 2018年3月31日 +8.88%
- 52億8300万
- 2018年6月30日 -72.99%
- 14億2700万
- 2018年9月30日 +111.7%
- 30億2100万
- 2018年12月31日 +48.96%
- 45億
- 2019年3月31日 +34.33%
- 60億4500万
- 2019年6月30日 -80.1%
- 12億300万
- 2019年9月30日 +132.83%
- 28億100万
- 2019年12月31日 +62.3%
- 45億4600万
- 2020年3月31日 +8.84%
- 49億4800万
- 2020年6月30日 -77.12%
- 11億3200万
- 2020年9月30日 +111.31%
- 23億9200万
- 2020年12月31日 +24.79%
- 29億8500万
- 2021年3月31日 +42.14%
- 42億4300万
- 2021年6月30日 -78.69%
- 9億400万
- 2021年9月30日 +254.2%
- 32億200万
- 2021年12月31日 +43.04%
- 45億8000万
- 2022年3月31日 +3.3%
- 47億3100万
- 2022年6月30日 -84.02%
- 7億5600万
- 2022年9月30日 +425.26%
- 39億7100万
- 2022年12月31日 +27.07%
- 50億4600万
- 2023年3月31日 -4.22%
- 48億3300万
- 2023年6月30日 -79.62%
- 9億8500万
- 2023年9月30日 +236.35%
- 33億1300万
- 2023年12月31日 +37.34%
- 45億5000万
- 2024年3月31日 +41.6%
- 64億4300万
- 2024年9月30日 -35.56%
- 41億5200万
- 2025年3月31日 +125.72%
- 93億7200万
- 2025年9月30日 -38.11%
- 58億
- 2026年3月31日 +94.55%
- 112億8400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2026/06/15 13:37
○ 当該体制を採用する理由
当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の適正性を確保することとしており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築しているものと考えております。監査等委員会は、3名のうち2名を社外取締役で構成し独立性を確保しており、監査等委員である取締役により各取締役(監査等委員である取締役を除く。)および業務執行部門に対して有効な牽制機能が働く体制となっていることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保できるものと考えており、現行の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)セグメント負債の調整額△14,213百万円は、セグメント間取引消去による減額14,213百万円であります。2026/06/15 13:37
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去による減額412百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,596百万円は、セグメント間取引消去による減額5,596百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△10,919百万円は、セグメント間取引消去による減額10,919百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/15 13:37 - #4 主要な設備の状況
- (注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。2026/06/15 13:37
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め461百万円であります。 - #5 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/15 13:37
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2026/06/15 13:37
当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の2つを報告セグメントとしています。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026/06/15 13:37
(注)1.従業員数は、嘱託および臨時従業員525人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他の業務 合計 従業員数(人) 1,126[546] 13[11] 36[15] 1,175[572]
2.銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a 連結損益の概要2026/06/15 13:37
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)(単位:百万円) その他 576 693 117 経常利益 9,121 11,246 2,125 特別損益 △92 △544 △452
+(その他業務収益-その他業務費用) - #9 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。2026/06/15 13:37
銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で461百万円となりました。
リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/06/15 13:37
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金及び有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用及び資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク