退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 57億3700万
- 2009年3月31日 +1.81%
- 58億4100万
- 2010年3月31日 +1.66%
- 59億3800万
- 2011年3月31日 +0.98%
- 59億9600万
- 2012年3月31日 +1.38%
- 60億7900万
- 2013年3月31日 +3.52%
- 62億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 56億8100万
- 2009年3月31日 +1.74%
- 57億8000万
- 2010年3月31日 +1.75%
- 58億8100万
- 2011年3月31日 +1.02%
- 59億4100万
- 2012年3月31日 +1.55%
- 60億3300万
- 2013年3月31日 +3.46%
- 62億4200万
- 2014年3月31日 +10.41%
- 68億9200万
- 2015年3月31日 +0.68%
- 69億3900万
- 2016年3月31日 +0.68%
- 69億8600万
- 2017年3月31日 -43.59%
- 39億4100万
- 2018年3月31日 -54.61%
- 17億8900万
- 2019年3月31日 -3.8%
- 17億2100万
- 2020年3月31日 -7.03%
- 16億
- 2021年3月31日 -1.38%
- 15億7800万
- 2022年3月31日 -9.89%
- 14億2200万
- 2023年3月31日 -12.24%
- 12億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 3,155百万円 3,210百万円 退職給付引当金 2,792百万円 2,674百万円 減価償却限度超過額 261百万円 275百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4)退職給付引当金2023/06/28 14:46
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5)株式給付引当金