その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	14,352	百万円	1,259	百万円
税効果額	△4,761	〃	199	〃
その他有価証券評価差額金	8,918	〃	328	〃
繰延ヘッジ損益

2018/11/19 9:03

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2018/11/19 9:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△131百万円	△115百万円
その他有価証券評価差額金	△11,870百万円	△11,650百万円
退職給付信託設定益	△1,628百万円	△1,642百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/19 9:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,628百万円	△1,642百万円
その他有価証券評価差額金	△11,907百万円	△11,708百万円
固定資産圧縮積立金	△131百万円	△115百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/19 9:03

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
変動利付国債は、前連結会計年度において実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離しているものについては、市場価格を時価とみなせないと判断し、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。これにより、市場価格を時価として算定した場合に比べ、前連結会計年度は、「有価証券」中の国債は314百万円、「繰延税金負債」は111百万円、「その他有価証券評価差額金」は202百万円それぞれ増加しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワプション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化したうえで、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値であり、国債の利回りおよびスワプション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。

2018/11/19 9:03