決議年月日	平成30年6月27日
付与対象者の区分及び人数※	当行取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。):8名
新株予約権の数※	509個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式5,090株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	平成30年8月1日～平成60年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格2,920円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※ 新株予約権証券の発行時(平成30年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 10株

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数	千株	23	26
(うち新株予約権)	千株	23	26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

(注) 平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。