純資産
連結
- 2019年3月31日
- 1783億9300万
- 2019年9月30日 +1.6%
- 1812億5200万
- 2020年3月31日 -8.51%
- 1658億3000万
- 2020年9月30日 +3.42%
- 1714億9400万
個別
- 2019年3月31日
- 1718億4300万
- 2019年9月30日 +1.68%
- 1747億2400万
- 2020年3月31日 -8.18%
- 1604億3300万
- 2020年9月30日 +3.48%
- 1660億2200万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。2020/11/24 12:44
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2020/11/24 12:44
再評価を行った年月日 2000年3月31日 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注) 当中間連結会計期間より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済みの新株予約権の未行使分に係る移行措置は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権として計上しております。2020/11/24 12:44
- #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2020/11/24 12:44
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2020/11/24 12:44
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度87千株、当中間連結会計期間70千株であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当中間連結会計期間(2020年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 165,830 171,494 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 657 665 (うち非支配株主持分) 百万円 657 665
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎