繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、こうしたリスクに対処するため、当行では、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、リスク管理委員会において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。
(6)繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/28 14:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,072百万円	3,155百万円
繰延税金負債合計	△12,388百万円	△7,667百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,048百万円	△2,267百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 14:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,742百万円	2,807百万円
繰延税金負債合計	△12,629百万円	△8,162百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,856百万円	△2,443百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 14:42