有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,072百万円	3,155百万円
退職給付引当金	2,728百万円	2,792百万円
減価償却限度超過額	272百万円	261百万円
有価証券	724百万円	713百万円
固定資産の減損損失	452百万円	457百万円
その他	1,032百万円	916百万円
繰延税金資産小計	8,282百万円	8,296百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,942百万円	△2,897百万円
評価性引当額小計	△2,942百万円	△2,897百万円
繰延税金資産合計	5,340百万円	5,399百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81百万円	△78百万円
その他有価証券評価差額金	△10,676百万円	△5,801百万円
退職給付信託設定益	△998百万円	△983百万円
その他	△632百万円	△803百万円
繰延税金負債合計	△12,388百万円	△7,667百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,048百万円	△2,267百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%	△4.5%
住民税均等割等	1.0%	0.9%
評価性引当額	7.1%	△1.0%
その他	△2.7%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	24.7%