有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,260百万円	3,953百万円
退職給付引当金	2,597百万円	2,562百万円
減価償却限度超過額	244百万円	244百万円
有価証券	619百万円	559百万円
固定資産の減損損失	419百万円	530百万円
その他有価証券評価差額金	4,236百万円	1,467百万円
その他	1,028百万円	1,038百万円
繰延税金資産小計	13,407百万円	10,358百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,755百万円	△4,997百万円
評価性引当額小計	△7,755百万円	△4,997百万円
繰延税金資産合計	5,651百万円	5,360百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74百万円	△72百万円
退職給付信託設定益	△595百万円	△595百万円
繰延ヘッジ損益	△428百万円	△2,472百万円
その他	△1,399百万円	△1,786百万円
繰延税金負債合計	△2,497百万円	△4,927百万円
繰延税金資産(負債)の純額	3,153百万円	433百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△1,827百万円は、「繰延ヘッジ損益」△428百万円、「その他」△1,399百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△2.2%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
評価性引当額	8.4%	0.1%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.2%	△0.7%
その他	△1.0%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	27.0%