純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2023/11/22 13:22

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年3月31日

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#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末522百万円、283千株、当中間連結会計期間末447百万円、243千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

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#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	149,952	150,949
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	695	708
(うち非支配株主持分)	百万円	695	708

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度396千株(うち役員報酬BIP信託112千株、従業員持株会信託型ESOP283千株)、当中間連結会計期間354千株(うち役員報酬BIP信託111千株、従業員持株会信託型ESOP243千株)であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2023/11/22 13:22