有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標と目標
<人材育成>■ 人材育成投資額目標

項目	2023年度	2024年度	2025年度目標
年間の人材育成投資額	85百万円	107百万円	120百万円

(注) 人材育成投資額には、研修、自己啓発のほか、育成にかかる設備投資なども含まれます。
■ 中核人材(高度スキル人材)人数

項 目	2023年4月	2024年4月	2025年4月	2026年4月目標
ライフパートナースキル(Bランク以上)	3人	13人	48人	65人
ビジネスパートナースキル(Bランク以上)	19人	29人	78人	100人
融資スキル(Bランク以上)	67人	95人	132人	-

(注)1.スキルマップ「Bランク以上」(中核人材)とは、スキル判定において行内の基準点を上回り、幅広いニーズに対応できる知識、提案力などを兼ね備えた高度なスキルを有する人材と定義しております。
2.融資スキルは2026年度にビジネスパートナースキルとの統合を予定しているため、2026年度の目標は定めておりません。
■ 研修時間・受講者数

項目	2023年度	2024年度	2025年度目標
総研修時間	1,062時間	1,136時間	1,200時間
延べ受講者数	2,457人	2,873人	2,800人

■ 資格保有者数

項目	2023年度	2024年度	2025年度目標
事業承継・M&A関連	394人	386人	400人
1級ファイナンシャル・プランニング技能士	67人	65人	70人
企業経営アドバイザー	36人	63人	100人
ITパスポート	219人	272人	350人
サステナビリティ・オフィサー	79人	156人	250人

(注) 事業承継・M&A関連とは、「M&Aシニアエキスパート」、「金融業務2級、3級事業承継M&Aコース」、「事業承継M&Aエキスパート」のいずれかの資格の保有する職員の延べ人数です。
<社内環境整備>■ DEI関連目標

主な施策	項目	2023年度	2024年度	2025年度目標
女性活躍推進	女性管理職比率	8.6%	10.4%	14.0%以上
	女性役席者比率	26.4%	32.7%	37.0%以上
障がいのある方の雇用推進	障がいのある方の雇用率	2.49%	2.63%	2.70%以上
ワークライフバランス	男性行員の育児休業取得率	92.3%	107.1%	100.0%以上
	男性育児休暇取得日数平均	7.5日	8.3日	13.0日以上
	女性行員の育児休業取得率	138.9%	95.8%	100.0%以上
	月間平均時間外労働時間	7.5時間	7.6時間	7.3時間
	年間有給休暇取得率	55.9%	57.6%	63.0%以上

(注)1.当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合(4.58%)も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。
2.育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得する場合、過年度の取得率が100%を下回り、当事業年度の取得率が100%を超えることがあります。
3.月間平均時間外労働時間、年間有給休暇取得率については、正規雇用労働者(嘱託職員、パートタイマー除く。)を算出の対象としております。
■ 健康経営およびエンゲージメント関連目標

項目	2023年度	2024年度	2025年度目標
高ストレス者割合	9.3%	9.4%	9.3%以下
健康年齢	△0.3歳	△0.1歳	△0.4歳以下
アブセンティーイズム	2.0日	3.2日	1.9日以下
プレゼンティーイズム	-	92.7%	93.0%以上
エンゲージメントスコア	-	52.6点	54.0点以上

(注)1.アブセンティーイズムとは、心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標であり、「疾病による30営業日以上の休暇者の累計休暇日数/正社員数」により計算されます。
2.プレゼンティーイズムとは、同じく心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標で、「欠勤には至っていないが、健康問題を理由に生産性が低下している正社員の割合」を示します。職員に対するストレスチェックにより計算され、100%が生産性の損失がない状態であり、92.7%は「生産性が7.3%損失している」ことを表しております。