有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
<人材育成>■ 人材育成投資額目標

項目	2024年度	2025年度	2026年度目標
年間の人材育成投資額	107百万円	96百万円	150百万円

(注) 人材育成投資額には、研修、自己啓発のほか、育成にかかる設備投資なども含まれます。
■ 中核人材(高度スキル人材)の人数および配置率

項 目		2025年4月	2026年4月	2027年4月目標
ビジネスパートナースキル(Bランク以上)	人数	78人	97人	100人以上
	配置率	70.8%	76.2%	90.0%
ライフパートナースキル(Bランク以上)	人数	48人	73人	100人以上
	配置率	50.9%	71.2%	90.0%

(注)1 中核人材とは、「ビジネスパートナー」「ライフパートナー」のスキル判定において全体の60%以上のポイント(Bランク以上)を獲得し、幅広いニーズに対応できる知識・提案力を備えた人材と定義
2 配置率とは、個人および法人のお客さまへの営業推進を強化している営業店のうち、ビジネス/ライフそれぞれの中核人材が1名以上配置されている営業店の割合を示します。
■ 研修時間・受講者数

項目		2024年度	2025年度	2026年度目標
総研修時間		1,136時間	1,262時間	1,457時間
	キャリア自律支援関連	235時間	340時間	365時間
	プロフェッショナル人材関連	772時間	548時間	699時間
	マネジメント関連	119時間	300時間	319時間
	その他	10時間	74時間	74時間
延べ受講者数		2,873人	3,145人	3,350人
	キャリア自律支援関連	600人	406人	385人
	プロフェッショナル人材関連	1,345人	656人	750人
	マネジメント関連	868人	1,893人	2,025人
	その他	60人	190人	190人

■ 企業内大学(如学カレッジ)受講者数

項目	2024年度	2025年度	2026年度目標
受講者数	36人	43人	60人

■ 資格保有者数

項目		2024年度	2025年度	2026年度目標
高度資格保有者(注)1		124人	129人	140人
	1級ファイナンシャル・プランニング技能士	65人	65人	70人
事業承継・M&A関連(注)2		386人	378人	420人
企業経営アドバイザー		63人	74人	80人
ITパスポート		272人	299人	350人
サステナビリティ・オフィサー		156人	231人	250人

(注)1 高度資格保有者とは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、中小企業診断士、証券アナリスト、キャリアコンサルタント、宅地建物取引士の合計人数です。
2 事業承継・M&A関連とは、「M&Aシニアエキスパート」、「金融業務2級、3級事業承継M&Aコース」、「事業承継M&Aエキスパート」のいずれかの資格の保有する職員の延べ人数です。
■ コミュニケーションに関する目標

項目	2024年度	2025年度	2026年度目標
1on1ミーティング満足度(注)1	76.1%	76.2%	80.0%
所属を越えた交流人数(注)2	14人	73人	130人

(注)1 1on1ミーティング満足度とは、行内におけるアンケート調査で「満足している」と選択した行員数の割合です。
2 所属を越えた交流人数とは、行内におけるワークショップ、若手行員のエリアメンター制度、1on1ミーティング面談者選択制度の利用等により、所属部室店以外の行員と交流した人数です。
<社内環境整備>■ DEI関連目標

項目	2024年度	2025年度	2026年度目標
女性管理職比率	10.4%	14.0%	16.0%以上
女性役席者比率	32.7%	39.6%	40.0%以上
障がいのある方の雇用率	2.63%	2.87%	2.90%以上
男性行員の育児休業取得率	107.1%	113.3%	100.0%以上
男性育児休暇取得日数平均(注)2、3	8.3日	33.5日	18.0日以上
女性行員の育児休業取得率(注)2	95.8%	104.5%	100.0%以上
月間平均時間外労働時間(注)4	7.6時間	7.0時間	7.0時間
年間有給休暇取得率(注)4	57.6%	59.4%	65.0%以上

(注)1 当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合(4.17%)も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。
2 育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得する場合、過年度の取得率が100%を下回り、当事業年度の取得率が100%を超えることがあります。
3 男性育児休暇取得日数平均は、土日祝日含む歴日数で算出しています。
4 月間平均時間外労働時間、年間有給休暇取得率については、正規雇用労働者(嘱託職員、パートタイマー除く。)を算出の対象としております。
■ 健康経営およびエンゲージメント関連目標

項目	2024年度	2025年度	2026年度目標
高ストレス者割合	9.4%	8.6%	9.2%以下
健活年齢(注)1	-	△2.0歳	△1.0歳以下
アブセンティーイズム(注)2	3.2日	3.0日	1.8日以下
プレゼンティーイズム(注)3	92.7%	92.6%	93.5%以上
従業員エンゲージメントスコア	52.6	56.2	57.0以上

(注)1 健活年齢とは、明治安田生命が約130万人分の医療ビッグデータを基に分析・開発した指標であり、総合的な健康状態を「実年齢△15歳～+30歳」の範囲で算定しております。
2 アブセンティーイズムとは、心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標であり、「疾病による30営業日以上の休暇者の累計休暇日数/正社員数」により算出しております。
3 プレゼンティーイズムとは、同じく心身の疾患による生産性の低下を定量的に把握するための指標で、「欠勤には至っていないが、健康問題を理由に生産性が低下している正社員の割合」を示します。職員に対するストレスチェックにより計算され、100%が生産性の損失がない状態であり、92.6%は「生産性が7.4%損失している」ことを表しております。
■ 採用および離職率関連目標

項目	2024年度	2025年度	2026年度目標
採用者数	68人	36人	55人
中途採用者比率	19.1%	8.3%	10.0%
離職率(注)	4.67%	4.41%	4.42%

(注)離職率とは、定年退職や銀行都合での外部転籍を除く退職者数を各月末の行員数で除した割合
■ ファイナンシャル・ウェルネス関連目標

項目	2024年度	2025年度	2026年度目標
金融教育関連セミナー受講者数	34人	184人	200人
DCリバランス実施率(注)	-	3.1%	5.0%

(注) DCリバランス実施率とは、確定拠出年金に加入以降、自身のライフプランやキャリアに応じて資産配分の見直しを行っている行員の割合です。