有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当行は、平成23年3月22日開催の取締役会決議に基づき、当行従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入し、平成27年10月をもって終了いたしました。
本制度は、「秋田銀行職員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
本制度では、当行が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」)を設定し、持株会信託は持株会が平成27年6月までの4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。
その後、持株会信託は持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。持株会に対する当行株式の売却を通じて売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員に対して分配します。
なお、当行は、持株会信託が当行株式を取得するための借入に対して補償を行うため、当行株価の下落により、持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当行が借入先銀行に対して残存債務を弁済するため、従業員への追加負担はありません。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。

② 持株会に取得させる予定の株式の総数
3,715千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会の会員のうち受益者要件を充足する者