有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準及び考え方により区分しています。
○ 純投資目的である投資株式
将来の含み益形成を目的として行い、買入銘柄は上場企業に限定しています。また、原則として短期売買は行いません。
○ 純投資目的以外の目的である投資株式
純投資に該当しない投資について、個別に判断のうえ政策投資として取扱いを行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
○ 保有方針
当行は、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は資本効率の向上等の観点から縮減していくことを基本方針とします。
○ 保有の合理性を検証する方法
取締役会は、毎年、政策保有株式のうち上場株式について、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証します。
○ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2019年3月末を基準とした検証の結果、大半の銘柄について保有の合理性が認められました。保有の合理性が認められない銘柄については、市場に与える影響等を考慮したうえで、縮減を進めてまいります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	30	15,872
非上場株式	124	6,303

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	-	-	-
非上場株式	11	85	取引関係の維持・強化をはかるため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
上場株式	19	1,489
非上場株式	1	2

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東日本旅客鉄道株式会社	200,000	200,000	・当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	2,136	1,972
東北電力株式会社	1,181,516	1,181,516	・当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	1,668	1,678
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,717,475	2,717,475	・当社との関係強化を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	1,494	1,894
SOMPOホールディングス株式会社	359,188	499,188	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	1,471	2,137

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
第一建設工業株式会社	615,808	615,808	・当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	1,009	1,095
日本通運株式会社	156,300	156,300	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	962	1,112
清水建設株式会社	984,000	984,000	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。 ・特定投資株式とみなし保有株式をそれぞれ保有しておりますが、株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。	有
	946	935
DOWAホールディングス株式会社	252,000	252,000	・当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	917	960

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
MS&ADインシュアランスグループホ-ルディングス株式会社	166,401	224,501	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	560	753
株式会社山形銀行	269,250	269,250	・当社との関係強化を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	530	633
株式会社岩手銀行	156,356	156,356	・当社との関係強化を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	511	658
株式会社東邦銀行	1,545,000	1,545,000	・当社との関係強化を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	457	628
ナガイレーベン株式会社	158,400	158,400	・当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	380	461

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	117,000	117,000	・当社との関係強化を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・前事業年度は「株式会社第四銀行」として保有しておりました。 ・株式数は増加しておりません。	無
	365	549
日本曹達株式会社	123,800	619,000	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	361	372
株式会社T&Dホールディングス	308,600	308,600	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	359	521
三菱マテリアル株式会社	115,300	115,300	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	336	368
株式会社青森銀行	109,800	109,800	・当社との関係強化を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	322	353

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	69,173	69,173	・当社との関係強化を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	275	297
日産化学工業株式会社	30,000	100,000	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	152	442
新電元工業株式会社	34,600	34,600	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	141	243
株式会社ケーズホールディングス	135,408	135,408	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	132	199
常磐開発株式会社	25,000	25,000	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	128	197

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
常磐興産株式会社	56,200	56,200	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	有
	89	107
株式会社サンデー	53,200	53,200	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	84	94
日本ビューホテル株式会社	28,000	28,000	・当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	33	42
マックスバリュ東北株式会社	12,000	12,000	・当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	16	16
第一生命ホールディングス株式会社	7,300	7,300	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	11	14

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
インスペック株式会社	5,000	5,000	・当行の中長期的な企業価値向上および地域経済の発展を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	7	5
藤田観光株式会社	2,300	2,300	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。	無
	6	7
大陽日酸株式会社	-	1,609,120	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	2,592
第一三共株式会社	-	306,800	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	1,081
イオン株式会社	-	366,274	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	695
株式会社九州フィナンシャルグループ	-	1,110,000	関係強化をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	583
セコム株式会社	-	56,000	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	有
	-	443
大日本印刷株式会社	-	141,858	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	有
	-	311

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大成建設株式会社	-	32,351	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	有
	-	174
沖電気工業株式会社	-	114,521	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	161
凸版印刷株式会社	-	147,500	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	有
	-	128
株式会社サトー商会	-	72,000	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	110
住友ベークライト株式会社	-	100,000	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	93
株式会社アトム	-	64,800	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	63
トッパン・フォームズ株式会社	-	50,000	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	59
ツインバード工業株式会社	-	64,000	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	44
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス	-	30,000	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	31
片倉コープアグリ株式会社	-	14,300	取引関係の維持・向上をはかるため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。	無
	-	17

(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.太陽日酸株式会社、第一三共株式会社、イオン株式会社、株式会社九州フィナンシャルグループ、セコム株式会社、大日本印刷株式会社、大成建設株式会社、沖電気工業株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社サトー商会、住友ベークライト株式会社、株式会社アトム、トッパン・フォームズ株式会社、ツインバード工業株式会社、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスおよび片倉コープアグリ株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「-」としております。
(みなし保有株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東京海上ホールディングス株式会社	362,200	362,200	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。 ・議決権行使を指図する権限を有しております。	無
	1,942	1,715
清水建設株式会社	1,717,000	1,717,000	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。 ・議決権行使を指図する権限を有しております。 ・特定投資株式とみなし保有株式をそれぞれ保有しておりますが、株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。	有
	1,651	1,632
株式会社大和証券グループ本社	603,855	603,855	・当行の中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。 ・定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。 ・株式数は増加しておりません。 ・議決権行使を指図する権限を有しております。	有
	325	409

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	100	37,767	103	36,947
非上場株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	888	1,847	21,703
非上場株式	-	-	-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
大陽日酸株式会社	1,609,120	2,712
第一三共株式会社	246,437	1,256
イオン株式会社	366,274	848
SOMPOホールディングス株式会社	140,000	573
株式会社九州フィナンシャルグループ	1,110,000	499
日産化学株式会社	70,000	354
MS&ADインシュアランスグループHD株式会社	58,100	195
大成建設株式会社	32,351	166
沖電気工業株式会社	114,521	149
ツインバード工業株式会社	64,000	33
住友ベークライト株式会社	20,000	79
片倉コープアグリ株式会社	14,300	16
セコム株式会社(注)	-	-
大日本印刷株式会社(注)	-	-
凸版印刷株式会社(注)	-	-
株式会社サトー商会(注)	-	-
株式会社アトム(注)	-	-
トッパン・フォームズ株式会社(注)	-	-
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(注)	-	-

(注) 当事業年度中に全株売却しております。