有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)当行の経営の基本方針
当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当行は、中期経営計画の最終年度である2021年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。
当行単体

項 目	2021年度目標
当期純利益	40億円以上
単体自己資本比率	10%以上
総預金残高(末残)	2兆6,700億円以上
貸出金残高(末残)	1兆7,200億円以上

(3)中長期的な当行の経営戦略
当行は、2019年度から2121年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「価値共創 ～ Grow with Our Community ～」を策定しており、中・長期的に目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の5つの経営基盤戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。
a 「地域経済の成長」を最大目的とする本業の強化
・・・地域の中・長期的な持続可能性向上への貢献
b グループ・外部連携等による総合力の向上
・・・事業領域の深掘・拡張による新たな収益源の確立
c 地域課題に対応するコアコンピタンスの確立
・・・能動的な地域課題解消、新たな収益源への育成
d 将来の変化に対応する事業構造の見直し=改革
・・・生産性の向上による再投資可能な経営資源の創出
e ステークホルダー(地域、お客さま、株主、従業員)にとっての魅力向上
・・・地域と当行の持続可能性の向上、一企業としての魅力向上
(4)当行の対処すべき課題
当行が営業基盤とする秋田県をはじめ、多くの地域では生産年齢人口の減少など社会構造の変化が加速し、採用難や経営者の高齢化、後継者不足が深刻化するなど今後の地域経済に大きな影響を与え得る課題が顕在化しております。今後、地域がさらに厳しい環境に置かれるなか、地方銀行である当行の最大の目的は「地域課題の解決」ひいては「地域経済の成長実現」と考えております。
一方、銀行業界においては低金利の長期化に加え、デジタル技術の進化にともない、決済取引などの金融分野への他業態の参入が続いております。経営環境は厳しさを増しており、事業領域の拡大および経営資源の再配分を通じた持続可能性の高い収益構造への転換は、当行が乗り越えるべき大きな経営課題と考えております。
このため、当行ではすべての活動の起点を「地域課題の解決、地域経済の成長」に置き、コンサルティングを通じて現れるあらゆるニーズに対応していくこと、そして当行が圧倒的に強い事業領域を確立し、収益構造を変革することによって地域と当行の持続可能性の向上を目指す新たな中期経営計画「価値共創～Grow with Our Community～」(2019年度～2021年度)をスタートさせました。改革の方向性は「地域経済の成長を最大目的とする本業の強化」、「グループ・外部連携等による総合力の向上」、「地域課題に対応するコアコンピタンスの確立」、「将来の変化に対応する事業構造の見直し」であり、さらに経営の透明性・客観性の向上、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスを一層強化していくことで「ステークホルダーにとっての魅力向上」を実現してまいります。
地域と当行の新たな価値を創造し、経営理念である「地域共栄」の実践に役職員一同、全力を尽くしてまいります。皆さまの一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。