有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)当行の経営の基本方針
当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当行は、中期経営計画の最終年度である平成30年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。
当行単体

項 目	平成30年度目標
総預金残高(末残)	2兆6,000億円以上
貸出金残高(末残)	1兆7,000億円以上
当期純利益	40億円
自己資本比率	10%以上

(3)中長期的な当行の経営戦略
当行は、平成28年度から30年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「≪あきぎん≫みらいプロジェクト」を策定しており、10年後の目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の3つの基本戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。
a 地域活性化戦略
地域企業のライフステージに応じたソリューションの提供、成長分野や地域産業全体の競争力強化に向けた取組みにより、地域経済の活性化を実現していきます。また、地域高齢化への対応として、「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言-長活きする秋田へ-」にもとづく事業の展開により、地域の活力を創造してまいります。
b 営業基盤拡大戦略
お客さまの多様なニーズに対応し付加価値の高い金融サービスを提供することにより、中小企業向け貸出、個人ローンの増加に取り組んでまいります。
営業店・本部業務の改革を進め、事務部門から営業部門へ人員をシフトし、法人およびリテール業務を強化してまいります。
c 人材・組織強化戦略
地域活性化および営業基盤拡大に向けて、お客さまや地域の多様なニーズに応えうる専門性の高い人材を育成し、各担当者のコンサルティング能力や目利き力を発揮できる態勢を構築いたします。
(4)当行の対処すべき課題
当行を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少等にともなう地域経済の縮小、マイナス金利政策の継続など厳しい状況が続いております。こうした環境下においても、地域金融機関として成長・発展し続けていくためには、地域経済の活性化、地域社会の発展に貢献し当行も持続的に成長する好循環を創りあげていくことが重要と考えております。
当行では経営理念である「地域共栄」を引き続き実践していくため、役職員一同全力を尽くしてまいります。皆さまの一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。