d 指標と目標
〇Scope1、2
当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のCO2排出量(Scope1、Scope2)を2024年度50%削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げております。2023年度は、設備投資等をはじめとした省エネへの取組みにより、2013年度比の削減率は34.7%となり、順調に削減が進んでおります。
引き続きエネルギー使用量の削減に向けて、全行をあげて省エネ化に取り組むほか、必要な設備投資を積極的に行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。

(t-CO2)

計測項目	2013年度	2021年度	2022年度	2023年度
	実 績	実 績	実 績	実 績
					CO2削減量 (2013年度比)	CO2削減率 (2013年度比)
Scope1	1,724	1,290	1,146	1,064	▲660	▲38.3%
Scope2	6,587	4,814	4,793	4,366	▲2,221	▲33.7%
Scope1-2合計	8,311	6,104	5,939	5,430	▲2,881	▲34.7%

〇Scope3
当行では、サプライチェーンにおける排出量(Scope3)の把握に向けて、2023年度より次のカテゴリーを対象にCO2排出量を算定しております。今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。
(t-CO2)

計測項目			2023年度
Scope3	カテゴリー1	購入した製品・サービス	5,981
	カテゴリー2	資本財	1,725
	カテゴリー3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	764
	カテゴリー4	輸送、配送(上流)	168
	カテゴリー5	事業活動から出る廃棄物	61
	カテゴリー6	出張	174
	カテゴリー7	雇用者の通勤	500
	カテゴリー15	投資	2,623,707

(注) Scope3の排出量は、当行単体のみを算定対象としており、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.6(環境省 経済産業省2024年3月)」および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4(環境省 経済産業省2024年3月)」を参考にして計算しております。
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3の中で大きな割合を占めており、これを算定のうえ、モニタリングや削減への取組みを進めることが重要となります。当行では、2023年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向けの融資を対象としてCO2排出量を算定しております。また、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアは、加重平均値で約3.4となっております。
なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。

セクター	炭素強度(t-CO2/百万円)	排出量(t-CO2)
石油及びガス	1.38	86,629
電力ユーティリティ	11.62	322,850
旅客空輸	5.98	2,721
海上輸送	13.30	4,189
鉄道輸送	0.98	13,705
トラックサービス	1.61	102,805
自動車及び部品	0.29	44,311
金属・鉱業	7.67	102,497
化学	2.49	71,436
建設資材	5.29	46,467
資本財	0.41	561,781
不動産管理・開発	0.78	12,600
飲料	1.16	20,027
農業	9.05	29,042
加工食品・加工肉	0.88	110,125
製紙・林業製品	10.72	248,078
その他	0.34	844,444
合 計		2,623,707

(注)1.投融資先の排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の排出量を掛け合わせて計算しております。
なお、プライム市場上場企業で自社ホームページ等において排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用しております。

[計算式]

2.炭素強度は、Σ取引先企業のCO2排出量/Σ取引先企業の売上高により計算しております。
〇サステナブルファイナンス
当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に計5,000億円の実行を目指しております。2022-2023年度までの累計実施額は、1,270億円(うち、環境分野942億円)となっております。