四半期報告書-第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当中間連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済みの新株予約権の未行使分に係る移行措置は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権として計上しております。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は87千株であります。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当中間連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止しておりますが、付与済みの新株予約権の未行使分に係る移行措置は未了であることから、当該額を純資産の部において新株予約権として計上しております。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は169百万円、株式数は87千株であります。