四半期報告書-第120期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
また、当中間連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金606百万円を追加計上しております。
なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、本項目において「本制度」という。)を導入しております。また、当中間連結会計期間より、当行の執行役員(取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。)も本制度の対象に追加しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役等に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末113百万円、58千株、当中間連結会計期間末202百万円、112千株であります。