四半期報告書-第113期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金	233,046	233,046	-
(2)コールローン及び買入手形	30,406	30,406	-
(3)買入金銭債権	8,032	8,032	-
(4)有価証券(*1)
満期保有目的の債券	596	628	31
その他有価証券	1,024,069	1,024,069	-
(5)貸出金	1,545,393
貸倒引当金(*1)	△16,459
	1,528,934	1,556,414	27,480
資産計	2,825,085	2,852,597	27,512
(1)預金	2,436,793	2,437,156	363
(2)譲渡性預金	117,324	117,339	15
(3)コールマネー及び売渡手形	16,703	16,703	-
(4)債券貸借取引受入担保金	64,884	64,884	-
(5)借用金	26,198	26,198	-
負債計	2,661,903	2,662,282	378
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(42)	(42)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(4,649)	(4,649)	-
デリバティブ取引計	(4,692)	(4,692)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	175,762	175,762	-
(2)コールローン及び買入手形	100,699	100,699	-
(3)買入金銭債権	13,708	13,708	-
(4)有価証券(*1)
満期保有目的の債券	596	627	31
その他有価証券	1,023,292	1,023,292	-
(5)貸出金	1,573,542
貸倒引当金(*1)	△15,763
	1,557,779	1,586,381	28,602
資産計	2,871,838	2,900,472	28,633
(1)預金	2,352,424	2,352,867	442
(2)譲渡性預金	202,183	202,204	20
(3)コールマネー及び売渡手形	17,754	17,754	-
(4)債券貸借取引受入担保金	101,597	101,597	-
(5)借用金	43,915	43,915	-
負債計	2,717,875	2,718,338	463
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(222)	(222)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,344)	(1,344)	-
デリバティブ取引計	(1,566)	(1,566)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(概ね6か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、長期の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。長期の信託受益権以外については、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
変動利付国債は、当中間連結会計期間(前連結会計年度)において実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離しているものについては、市場価格を時価とみなせないと判断し、経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては、売手と買手の希望する価格差が著しく乖離していないため、市場価格を時価としております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワプション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化したうえで、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値であり、国債の利回り及びスワプション・ボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、期間別に区分し、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて割り引いて現在価値を算定しております。
(3)コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(概ね3か月以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション等)、債券関連取引(債券先物取引等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	1,715	1,640
組合出資金(*3)	1,125	1,285
その他(*4)	38	38
合計	2,880	2,964

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる非上場株式はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) その他は、非上場の外国株式等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。