有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行において確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,142	25,046
勤務費用	656	657
利息費用	136	117
数理計算上の差異の発生額	430	768
退職給付の支払額	△1,319	△1,207
退職給付債務の期末残高	25,046	25,382

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	22,669	25,581
期待運用収益	605	671
数理計算上の差異の発生額	770	△162
事業主からの拠出額	239	141
退職給付の支払額	△746	△748
退職給付信託の一部解約	-	-
退職給付信託の設定	2,000	-
その他	44	43
年金資産の期末残高	25,581	25,527

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,005	25,336
年金資産	△25,581	△25,527
	△576	△190
非積立型制度の退職給付債務	40	45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△535	△145

退職給付に係る負債	2,562	2,666
退職給付に係る資産	△3,098	△2,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△535	△145

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	611	613
利息費用	136	117
期待運用収益	△605	△671
数理計算上の差異の損益処理額	941	556
確定給付制度に係る退職給付費用	1,084	615

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△1,281	374
合計	△1,281	374

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,407	1,781
合計	1,407	1,781

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
債券	38%	39%
株式	48%	41%
その他	14%	20%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度39%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.310%～0.540%	0.192%～0.355%
長期期待運用収益率	2.5%～2.8%	2.5%～3.2%
予想昇給率	3.2%	3.2%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度174百万円、当連結会計年度171百万円であります。