(重要な後発事象)
当行は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催予定の第114期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。
1.株式併合
(1)株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当行は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当行株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)		180,936,439株
株式併合により減少する株式数		162,842,796株
株式併合後の発行済株式総数		18,093,643株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 株式併合による影響
株式併合により、普通株式に係る発行済株式総数は10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、普通株式1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当行株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当行株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

		株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主		9,842名(100.0%)	180,936,439株(100.0%)
10株未満所有株主		235名( 2.4%)	336株( 0.0%)
10株以上所有株主		9,607名( 97.6%)	180,936,103株(100.0%)

(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少にともない、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合の割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数		687,455,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)		68,745,500株

2.単元株式数の変更
(1)単元株式数の変更の理由
上記「1.株式併合(1)株式併合の目的」に記載のとおり、全国証券取引所が公表した「売買単価の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
(2)単元株式数の変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更日
平成29年10月1日
3.定款一部変更
(1)定款変更の目的
前記「1.株式併合(1)株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第8条(単元株式数)を変更するものであります。
なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日をもって効力を生じる旨の附則第1条を設け、効力発生日をもって本附則を削除するものといたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。 (下線は変更部分を示します。)

現行定款	変更案
(発行可能株式総数) 第6条 当銀行の発行可能株式総数は、6億8,745万5千株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当銀行の発行可能株式総数は6,874万5千5百株とする。
(単元株式数) 第8条 当銀行の単元株式数は、1,000株とする。	(単元株式数) 第8条 当銀行の単元株式数は、100株とする。
(新 設)	附 則 第1条 第6条(発行可能株式総数)および第8条(単元株式数)の変更は、平成29年10月1日をもって効力を生じるものとし、効力発生日をもって本附則を削除する。

4.株式併合、単元株式数の変更および定款一部変更の日程
取締役会決議日 平成29年5月22日
定時株主総会決議日 平成29年6月28日
株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
(第6条 発行可能株式総数および第8条 単元株式数)
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額		9,382円59銭	9,416円13銭
1株当たり当期純利益金額		358円28銭	261円26銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額		357円86銭	260円92銭