有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
当行グループでは、サステナビリティへの対応が重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するガバナンス体制のもとリスク管理へ反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理の詳細については、「(2)気候関連」に記載しております。
また、環境や社会へマイナスの影響を与える可能性のある特定の事業等に対し「特定事業等に対する融資方針」を定めているほか、自らの企業活動または取引関係を通じて人権に負の影響を与えることのないよう「秋田銀行グループ 人権方針」を定めております。
○特定事業等に対する融資方針

特定事業等に対する融資方針 <環境への影響>1.気候変動への対応 石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として取り組みません。 発電効率など、環境への十分な配慮をともなう案件については、環境に対する影響等を総合的に勘案し、慎重に検討します。 2.環境の保全 違法な森林伐採や生物多様性の毀損につながる開発等、環境に重大なマイナスの影響を与える可能性のある融資は、取り組みません。 <社会への影響>1.人権侵害等の防止 人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。 2.非人道的兵器の排除 対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

○秋田銀行グループ 人権方針

秋田銀行グループ 人権方針 1.国際規範の尊重 秋田銀行グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。 2.適用範囲 本方針は、秋田銀行グループの全役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー(取引業者)を含む、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の内容をご理解・ご支持いただくことを期待します。 3.役職員の人権の尊重 秋田銀行グループは、すべての役職員の人権を尊重し、人種、民族、国籍、出身、社会的身分、年齢、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を容認しません。 4.お客さまに対する対応 秋田銀行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことをお客さまに対しても求めていきます。提供する商品・サービスが人権侵害に結びついている場合には、秋田銀行グループとして適切に対応し、お客さまに対しても適切な対応をとるよう働きかけていきます。 5.サプライヤー(取引業者)に対する対応 秋田銀行グループは、サプライヤーに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。サプライヤーが、人権に対して負の影響を及ぼしている場合には、秋田銀行グループとして適切に対応し、サプライヤーに対して適切な対応をとるよう働きかけていきます。 6.管理体制 人権への取組みについては、取締役会の監督のもと改善に努め、必要に応じて方針の見直しを行います。 7.情報開示と対話 秋田銀行グループは、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、人権に関する取組みの改善・向上に努めます。