有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」という。)の導入を、2019年6月26日開催の第116期定時株主総会において決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)の交付および給付(以下、「交付等」という。)が行われる株式報酬制度です。
② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額
本制度は、2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する3事業年度(以下、「対象期間」という。)を対象とします。
当行は、対象期間ごとに120百万円を上限とする金員を、当行の取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間3年間の信託(以下、「本信託」という。)を設定(下記の信託期間の延長を含む。以下、同じ。)します。ただし、当初の対象期間に関しては、当行は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付与するポイントにかかる株式の取得原資として110百万円を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当行株式を株式市場または当行(自己株式処分)から取得します。(本年度に設定する本信託については、株式市場から当行株式を取得する。)当行は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行い、本信託は当行株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、信託期間を3年間延長し、信託期間の延長以降の3事業年度を対象期間とします。当行は延長された信託期間ごとに、120百万円の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当行株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当行株式(取締役に付与されたポイントに相当する当行株式で交付等が未了であるものを除く。)および金銭(以下、「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額と当行が追加拠出する信託金の合計額は、120百万円の範囲内とします。
また、信託期間の満了時(上記の信託期間の延長が行われた場合には延長後の信託期間の満了時)に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対する新たなポイント付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役に対する当行株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
③ 本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
当行の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)