有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 15:21
【資料】
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【項目】
171項目
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当行の役員に対する株式所有制度)
当行は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。)の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として「業績連動型株式報酬制度」(以下、本項目において「本制度」という。)の導入を、2019年6月26日開催の第116期定時株主総会において決議しております。また、2022年6月28日開催の取締役会において、当行の執行役員(取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。)を本制度の対象者に追加することを決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式を信託(以下、本項目において「本信託」という。)を通じて取得し、取締役等の退任時に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付(以下、「交付等」という。)する株式報酬制度です。
当行は、2022年6月28日開催の取締役会において、本信託の信託期間を2022年8月31日から2025年8月31日まで3年間延長することを決議しております。この信託期間の延長にともない、取締役等への交付等を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当行株式を先行して取得するための資金として、2022年8月2日に93百万円を本信託に追加拠出しており、本信託を通じて、同月に株式市場から当行株式を58,700株取得しております。
② 対象者に取得させる予定の株式の総数
111,705株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)及び執行役員
(当行の従業員に対する株式所有制度)
当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」(以下、本項目において「本制度」という。)を導入しております。
① 本制度の概要
当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託契約後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
200,700株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行持株会会員のうち受益者要件を充足する者