有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
a サステナビリティ経営方針
当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針」に基づき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。
b 重要経営課題(マテリアリティ)
重要経営課題(マテリアリティ)について、当行グループが認識するリスクと機会、主な取組みは以下のとおりです。
なお、重要経営課題(マテリアリティ)は、次のプロセスを経て特定しております。
①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定
②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価
③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価
④常務会での協議、社外取締役との協議(取締役会)を経て決定
a サステナビリティ経営方針
当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針」に基づき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。
| 秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針 秋田銀行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決および環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域を実現するとともに、当行グループの持続的な成長・企業価値向上を実現し、地域から必要とされる金融グループになることを目指します。 |
b 重要経営課題(マテリアリティ)
重要経営課題(マテリアリティ)について、当行グループが認識するリスクと機会、主な取組みは以下のとおりです。
| 5つのマテリアリティ (重要課題) | リスク | 機会 | 主な取組み |
| 地域の持続的成長 | ○地域経済の活力低下による地域企業の競争力低下、当行グループの収益基盤の縮小 ○地域の共助の仕組みやコミュニティの縮小 | ○地域事業者の経営課題解決に向けた新たな事業機会、地域のポテンシャルを活用した新規事業の創出 ○自治体等との連携による地域への新たな価値提供機会 | ○ビジネスパートナーとしての営業活動、地域価値共創事業の推進 ○移住・定住等を含む人材総合支援、長活きプロジェクトの推進 |
| 人生100年時代の 暮らしのサポート | ○お客さまのニーズ、ライフプランの多様化にともなう既存サービスの陳腐化 ○長寿化にともなう健康リスクの増加や少子高齢化にともなう社会保障の縮小 | ○多様なニーズ、ライフプランに対応した新たな商品・サービスの提供機会 ○健康リスクに対する保障ニーズ増加やシニア世代への社会参加要請の拡大 | ○ライフパートナーとしての営業活動、多様な商品・サービスの提供 ○シニア層向け商品・サービスの開発、長活きプロジェクトの推進 |
| 豊かな自然環境の 維持と継承 | ○環境規制強化にともなうコストの増加 ○自然災害の激甚化による事業活動の影響や与信コストの増加 | ○脱炭素化に向けた設備更新ニーズやESG投資への需要の拡大 ○防災・減災ニーズの高まり、地域の豊かな自然環境を活用した新たな事業機会 | ○サステナブルファイナンスへの取組み、地域・お客さまの脱炭素化支援 ○お客さまの災害リスク低減に向けた活動、地域の自然資本の維持・活用に向けた取組み |
| 人的資本経営の実践 | ○採用や人材育成の遅れ等にともなう提供サービスの質・量の低下 ○多様性の喪失や従業員のエンゲージメント低下 | ○積極的な人材投資による企業価値および労働生産性の向上 ○働きやすく、働きがいのある職場の実現による優秀な人材の確保 | ○一人ひとりの「成長実感」を中心とした人的資本の充実に向けた取組み ○DEIへの取組み、ハラスメント対応の強化、健康経営の推進 |
| 企業価値の持続的向上 | ○法令違反や不祥事、社会規範を逸脱した企業行動による信用の低下ならびに企業価値の毀損 ○不十分な情報開示によるステークホルダーからの信頼低下 | ○コーポレート・ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼・信用の獲得、社会的価値・経済的価値創出の拡大を通じた支持の獲得 ○適切な情報開示やコミュニケーションによるステークホルダーからの信頼獲得 | ○取締役会の実効性向上へ向けた取組み、コンプライアンスへの取組み、リスクマネジメントの強化 ○非財務情報を含む適切な情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションの拡充 |
なお、重要経営課題(マテリアリティ)は、次のプロセスを経て特定しております。
①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定
②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価
③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価
④常務会での協議、社外取締役との協議(取締役会)を経て決定