国債等債券売却損
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 28億3300万
- 2009年3月31日 +270.24%
- 104億8900万
- 2010年3月31日 -85.99%
- 14億7000万
- 2011年3月31日 -6.05%
- 13億8100万
- 2012年3月31日 +15.79%
- 15億9900万
- 2013年3月31日 +37.77%
- 22億300万
- 2014年3月31日 -54.47%
- 10億300万
- 2015年3月31日 -74.98%
- 2億5100万
- 2016年3月31日 +530.28%
- 15億8200万
- 2017年3月31日 +132.3%
- 36億7500万
- 2018年3月31日 -70.07%
- 11億
- 2019年3月31日 +218.18%
- 35億
- 2020年3月31日 -49.34%
- 17億7300万
- 2021年3月31日 +17.6%
- 20億8500万
- 2022年3月31日 +76.59%
- 36億8200万
- 2023年3月31日 +161.24%
- 96億1900万
- 2024年3月31日 +29.25%
- 124億3300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ア.損益状況2024/06/21 15:34
経常収益は、貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比39億12百万円増収の550億97百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因に前連結会計年度比56億87百万円増加し、513億34百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比17億74百万円減益の37億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13億55百万円減益の20億80百万円となりました。
イ.セグメント業績