当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 46億6300万
- 2009年3月31日
- -59億6900万
- 2010年3月31日
- 20億7800万
- 2011年3月31日 +56.54%
- 32億5300万
- 2012年3月31日 +24.16%
- 40億3900万
- 2013年3月31日 +34.98%
- 54億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 48億2700万
- 2009年3月31日
- -58億8700万
- 2010年3月31日
- 18億1500万
- 2011年3月31日 +101.49%
- 36億5700万
- 2012年3月31日 +1.34%
- 37億600万
- 2013年3月31日 +46.71%
- 54億3700万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ⑤ 業績連動報酬(役員賞与)に係る指標、選択した理由および業績連動報酬額の決定方法2024/06/21 15:34
当行は、業績連動報酬を取締役に対する短期インセンティブと位置付けており、業績指標として一事業年度の成果を表す当期純利益を指標として採用しております。取締役(監査等委員を除く)の固定報酬に業績連動報酬を加えた金額が年額220百万円以内となること、および前事業年度の業績連動報酬額を勘案し、指標の達成度をみながら都度決定しております。なお、2024年度は指標の達成度に応じて変動幅0.6~1.6で報酬額を決定します。
⑥ 2024年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、コンサルティング機能の面では、「経営コンサル」「ICTコンサル」「SGDsコンサル」を新たに開始したほか、2022年4月に投資専門子会社である「やまがた協創パートナーズ」を設立し、山形の産業を発展させることを主眼とした出資を行うなど、多様化する地域経済の課題解決に向け、グループ全体でソリューションビジネス体制の整備、強化を進めました。2024/06/21 15:34
これらの取り組みにより、前長期経営計画における以下6項目の主要計数目標は、当期純利益以外の5項目について達成いたしました。なお、当期純利益については、収益性の向上を図り、2021年度、2022年度は目標を達成したものの、最終年度においては、有価証券のポートフォリオ改善に伴う債券関係損益の減少の影響から未達成となりました。
(3) 経営環境目標とする指標 目標数値(2023年度) 実績(2023年度) コア業務純益 60億円 94億81百万円 当期純利益(当行単体) 25億円 21億34百万円 コアOHR(当行単体) 80%未満 67.15% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ア.損益状況2024/06/21 15:34
経常収益は、貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比39億12百万円増収の550億97百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因に前連結会計年度比56億87百万円増加し、513億34百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比17億74百万円減益の37億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13億55百万円減益の20億80百万円となりました。
イ.セグメント業績 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/21 15:34
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は134千株(前連結会計年度末は134千株)であります。また、当該株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は134千株(前連結会計年度は139千株)であります。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 4,174円44銭 4,489円44銭 1株当たり当期純利益 107円40銭 65円03銭
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。