有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、役員が中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、経営を行うためのインセンティブとなる報酬体系としております。
役員報酬等につきましては、2016年6月23日開催の第204期定時株主総会で以下のとおり決議しております。なお、当該決議当時の取締役(監査等委員を除く)の員数は12名、取締役(監査等委員)の員数は6名であります。また、役員BIP信託制度の継続に伴う内容の一部改定につきまして、2021年6月24日開催の改第792回取締役会にて決議しております。当該決議当時の取締役(監査等委員を除く)の員数は13名、取締役(監査等委員)の員数は5名であります。さらに、業績評価指標への非財務指標の追加、および当行株式等の交付等の時期を取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した時へ改定する本制度の一部改定につきまして、2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会にて決議しております。当該決議当時の取締役(監査等委員を除く)の員数は6名、取締役(監査等委員)の員数は4名であります。
ア.取締役(監査等委員を除く)の報酬体系は固定報酬、業績連動報酬(賞与)、株式報酬とし、以下のとおり
とする(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。
(ア)固定報酬額(確定報酬額)に業績連動報酬(賞与)を加えた額を、年額220百万円以内(うち、社外取締
役は年額10百万円以内)とすること。
(イ)株式報酬額は、「役員報酬BIP信託」として、当行株式を5事業年度間で250百万円以内の範囲で割り当
てること。
イ.取締役(監査等委員)の報酬体系は固定報酬とし、年額50百万円以内とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

	役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
				固定報酬	業績連動 報酬	株式報酬	左記のうち非金銭報酬等
	取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	10	159	118	22	18	18
	取締役監査等委員 (社外取締役を除く)	2	22	22	―	―	―
	社外取締役 (監査等委員を除く)	2	8	8	―	―	―
	社外取締役 (監査等委員)	5	13	13	―	―	―
	計	19	204	163	22	18	18

(注) 1.取締役(監査等委員および社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬18百万円であります。
2.金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は2名、給与等は6百万円(内賞与額2百万円)であります。
⑤ 業績連動報酬(役員賞与)に係る指標、選択した理由および業績連動報酬額の決定方法
当行は、業績連動報酬を取締役に対する短期インセンティブと位置付けており、業績指標として一事業年度の成果を表す当期純利益を指標として採用しております。取締役(監査等委員を除く)の固定報酬に業績連動報酬を加えた金額が年額220百万円以内となること、および前事業年度の業績連動報酬額を勘案し、指標の達成度をみながら都度決定しております。なお、2024年度は指標の達成度に応じて変動幅0.4～1.6で報酬額を決定します。
ア.2025年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

指標(単体)	目標(A)(注)	実績(B)	目標比(B-A)	前年比
当期純利益	2,521百万円	3,923百万円	1,402百万円	1,789百万円

(注) 2025年3月期における業績連動報酬にかかる指標として、2024年3月期有価証券報告書に記載しております。
イ.支給方式
業績連動報酬支給額=固定報酬月額(※)×業績連動支給月数×倍率
ただし、取締役への支給は業績達成度ごとの支給限度額の範囲内
(※)固定報酬月額=基準額×役位別乗率
ウ.役位別乗率

役位	役位別乗率
代表取締役会長	3.500
取締役会長	3.250
代表取締役頭取	3.500
代表取締役専務	2.750
取締役専務執行役員	2.500
取締役常務執行役員	2.250

エ.業績連動支給月数:2.5カ月
オ.倍率および支給限度額

業績達成度	倍率	取締役(監査等委員および社外取締役を除く) に対する支給限度額(千円)
160%以上	1.6	34,560
140%以上 160%未満	1.4	30,240
120%以上 140%未満	1.2	25,920
100%以上 120%未満	1.0	21,600
80%以上 100%未満	0.8	17,280
60%以上 80%未満	0.6	12,960
60%未満	0.4	8,640

※業績達成度=実績÷目標
⑥ なお、取締役を兼務しない執行役員に対する2025年3月期における業績連動報酬に係る指標および業績連動報酬額の決定方法は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)と同様であります。また、当事業年度における業績連動報酬の引当金繰入額は39百万円であります。
ア.支給方式
業績連動報酬支給額=固定報酬月額(※)×業績連動支給月数×倍率
ただし、支給は業績達成度ごとの支給限度額の範囲内
(※)固定報酬月額=基準額×役位別乗率
イ.取締役を兼務しない執行役員の役位別乗率

役位	役位別乗率
常務執行役員	2.125
執行役員	1.500

ウ.業績連動支給月数:2.5カ月
エ.倍率および支給限度額

業績達成度	倍率	取締役を兼務しない執行役員に対する 支給限度額(千円)
160%以上	1.6	60,840
140%以上 160%未満	1.4	53,235
120%以上 140%未満	1.2	45,630
100%以上 120%未満	1.0	38,025
80%以上 100%未満	0.8	30,420
60%以上 80%未満	0.6	22,815
60%未満	0.4	15,210

※業績達成度=実績÷目標
⑥ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容およ
び裁量の範囲等
取締役の報酬に(役員賞与含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)の報酬総額および取締役(監査等委員)の報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役(監査等委員を除く)の固定報酬額は、内規(役員報酬に関する準則)に基づき取締役会の決議により決定しております。
各取締役(監査等委員および社外取締役を除く)の業績連動報酬額は、内規(役員賞与に関する準則)に基づき取締役会の決議により決定しております。
各取締役(監査等委員および社外取締役を除く)の株式報酬額は、内規(株式交付規程)に基づき取締役会の決議により決定しております。
各取締役(監査等委員)の固定報酬額は、内規(役員報酬に関する準則)に基づき監査等委員会の協議により決定しております。
なお、各取締役の報酬等の額の決定にあたっては、事前にガバナンス委員会に諮問し、承認を得ております。
⑦ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当行は、取締役の報酬等に関し、客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置しております。
取締役会は、取締役の報酬等に関する事項について、ガバナンス委員会の提言・助言等を受けております。
⑧ 最近事業年度の役員報酬等の額の決定における、委員会および取締役会の活動内容

内容	日時	審議・決議内容
ガバナンス委員会	2024年4月30日	役員報酬等の内規改定について審議。
取締役会	2024年5月14日	役員報酬等の内規改定を決議。
ガバナンス委員会	2024年5月14日	取締役の報酬等について審議。
取締役会	2024年6月21日	取締役の報酬等を決定。

⑨ 当行が採用する株式報酬制度の内容
当行は、2016年6月23日開催の第204期定時株主総会決議に基づき、役員報酬BIP信託制度を導入し、2021年6月24日開催の改第792回取締役会、2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会で内容の一部改定を決議しております。当該制度は、取締役および執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、取締役等)の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とするものであります。
株式報酬制度の詳細は、「1.株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。また、当該制度におけるポイント算定方法等につきましては、以下に記載のとおりとなっております。
ア.付与ポイントの算定式
役位ポイント×業績連動係数
イ.役位ポイント
各取締役に付与する1人当たりの年間役位ポイント数を下表のとおりとし、年間役位ポイント総数の上限を140,000ポイントとします。

役位	役位ポイント(1人当たり)
代表取締役会長	16,300
代表取締役頭取	16,300
代表取締役専務	12,700
取締役常務執行役員	9,900

(注) 役位ポイントは各制度対象者の評価対象事業年度末日の役位に基づくものとします。
なお、取締役を兼務しない執行役員に付与する1人当たりの年間役位ポイント数は下表のとおりです。

役位	役位ポイント(1人当たり)
常務執行役員	9,800
執行役員	7,100

ウ.業績連動係数
業績連動係数を下表のとおりとし、実績目標の達成度に応じて変動させます。

業績達成度	業績連動係数
140%以上	1.4
120%以上 140%未満	1.2
100%以上 120%未満	1.0
80%以上 100%未満	0.8
80%未満	0.6

エ.業績連動係数の算出方法
以下の方法により、業績連動係数を算出します。
業績達成度(%)=(財務指標の目標達成度×0.9)+(非財務指標の目標達成度×0.1)
・小数点第1位を四捨五入する。
・財務指標については、連結ROEとする。
・非財務指標の達成度については、以下の①～⑥のサステナビリティ経営に係る各KPIの達成度を
平均して算出するものとする。
① 取引先との経営課題に関する対話率
② コンサルティング支援件数
③ サステナブルファイナンス実行額
④ 自治体との協働件数
⑤ エンゲージメントスコア
⑥ 政策投資株式の純資産比保有割合
各指標の達成度の算出方法は以下のとおりです。
各指標の目標達成度(%) = (評価対象事業年度の実績値)÷
(評価対象事業年度期初に経営計画で定める目標値)×100
(注) 連結ROEにつきましては、当事業年度は3.16%、目標値は2.22%となっております。非財務指標の目標および実績は次のとおりです。

業績指標	目標	実績
取引先との経営課題に関する対話率	90%	100%
コンサルティング支援件数	234件	277件
サステナブルファイナンス実行額	500億円	852億円
自治体との協働件数	5件	21件
エンゲージメントスコア	67.0点	68.0点
政策投資株式の純資産比保有割合	14.4%	12.8%

オ.1ポイント当たり付与株式数
1ポイント当たり0.2株を付与します。
カ.交付株式数の算定式
(ア)「交付株式数(注)」=「役位ポイント」×「業績連動係数」×「0.2株」(1ポイント当たり交付株式数)
(注)「交付株式数」に0.7を乗じた数(当行の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとします)
の会社株式を当該制度対象者に交付し、残りの会社株式を株式市場において売却のうえ、その売却
代金を当該制度対象者に給付するものとします。
(イ)交付株式数の上限は年間28,000株とします。
⑩ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。