その他資産
連結
- 2014年9月30日
- 206億200万
- 2015年9月30日 -0.5%
- 204億9800万
- 2016年9月30日 +8.78%
- 222億9700万
- 2017年9月30日 +71.35%
- 382億600万
- 2018年9月30日 +33.1%
- 508億5100万
- 2019年9月30日 +3.79%
- 527億7700万
- 2020年9月30日 -0.76%
- 523億7500万
- 2021年9月30日 -8.9%
- 477億1300万
- 2022年9月30日 +6.08%
- 506億1500万
- 2023年9月30日 -7.35%
- 468億9500万
個別
- 2014年9月30日
- 46億8400万
- 2015年9月30日 -9.93%
- 42億1900万
- 2016年9月30日 +30.96%
- 55億2500万
- 2017年9月30日 +248.05%
- 192億3000万
- 2018年9月30日 +53.5%
- 295億1900万
- 2019年9月30日 -0.11%
- 294億8600万
- 2020年9月30日 +3.58%
- 305億4300万
- 2021年9月30日 -13.57%
- 263億9900万
- 2022年9月30日 +12.53%
- 297億600万
- 2023年9月30日 -13.08%
- 258億2100万
有報情報
- #1 金融商品関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,631百万円であります。2023/08/08 10:54
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、ヘッジ対象である貸出金等の相場変動等を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。 - #2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/08/08 10:54