当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月31日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は38百万円(前連結会計年度末は75百万円)増加しております。2014/06/24 14:15

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/24 14:15

#3 業績等の概要

有価証券については、投資環境や市場動向に留意しながら、安全性、流動性を重視した運用資産を積上げた結果、当連結会計年度中821億円増加し、当連結会計年度末残高は8,541億円となりました。
損益について、経常収益は、長引く低金利環境が継続するなか資金運用収益が減少したほか、前期に大幅な計上となった貸倒引当金戻入益が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比21億89百万円減収の457億38百万円となりました。経常費用は、株式等売却損などの有価証券関係損失の減少を主因に同36億10百万円減少し、345億34百万円となりました。この結果、経常利益は同14億21百万円増益の112億3百万円、当期純利益は同8億79百万円増益の63億31百万円を計上することができました。
当連結会計年度のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比19億51百万円減少し、393億19百万円となり、セグメント利益は同16億8百万円増加し、103億16百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比2億26百万円減少し、47億96百万円となり、セグメント利益は同1億28百万円減少し、2億17百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比41百万円減少し、25億44百万円となり、セグメント利益は同96百万円減少し、7億39百万円となりました。

2014/06/24 14:15

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/24 14:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、本業の利益を示す連結業務純益は、貸出金利息の減少を主因として、前連結会計年度比5億62百万円減少し、92億99百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比14億21百万円増加し、112億3百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比8億79百万円増加し、63億31百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比(百万円)
少数株主利益	821	569	△251
当期純利益	5,452	6,331	879

②自己資本比率

2014/06/24 14:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	5,452	6,331
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	5,452	6,331
普通株式の期中平均株式数	千株	170,487	170,473

2.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(会計方針の変更)

2014/06/24 14:15