有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
①貸出金
貸出金については、当連結会計年度中831億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆4,093億円となりました。地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に継続して注力いたしました。
②有価証券
有価証券については、投資環境や市場動向に留意しながら、安全性、流動性を重視した運用資産を積上げた結果、当連結会計年度中821億円増加し、当連結会計年度末残高は8,541億円となりました。
③預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中276億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,192億円となりました。個人預金を中心に、好調に推移しました。一方、預かり金融資産については、個人年金保険等が当連結会計年度中299億円と順調に増加したことなどにより、全体では当連結会計年度中188億円増加し、当連結会計年度末残高は3,111億円となりました。
④純資産の部
利益剰余金は、利益の積み上げにより前連結会計年度末比52億円増加しました。また、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、その他の包括利益累計額合計が同20億円増加したことなどから、純資産の部合計は同78億円増加し、当連結会計年度末残高は1,416億円となりました。
(2) 経営成績
①損益状況
資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比7億73百万円減少し、237億74百万円となりました。
役務取引等収支は、住宅ローン関連費用が増加した一方、預かり資産関係の手数料収入が増加し、前連結会計年度比0百万円増加し、50億93百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比3億54百万円増加し、29億46百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比419百万円減少し、318億14百万円となりました。
また、本業の利益を示す連結業務純益は、貸出金利息の減少を主因として、前連結会計年度比5億62百万円減少し、92億99百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比14億21百万円増加し、112億3百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比8億79百万円増加し、63億31百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	24,548	23,774	△773
資金運用収益	27,688	26,824	△864
資金調達費用	3,140	3,050	△90
役務取引等収支	5,092	5,093	0
役務取引等収益	7,230	7,349	119
役務取引等費用	2,137	2,256	118
その他業務収支	2,592	2,946	354
その他業務収益	9,200	8,201	△998
その他業務費用	6,607	5,255	△1,352
連結業務粗利益	32,233	31,814	△419
営業経費	23,540	23,341	△198
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	9,861	9,299	△562
実質(コア)連結業務純益	8,153	7,274	△878
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
連結業務純益	9,861	9,299	△562
うち債券関係損益	1,708	2,024	316
その他経常収支	1,089	2,731	1,641
その他経常収益	3,807	3,361	△446
その他経常費用	2,718	630	△2,088
うち株式等償却	827	4	△822
経常利益	9,782	11,203	1,421
特別損益	△72	△135	△63
特別利益	10	0	△10
特別損失	82	136	53
税金等調整前当期純利益	9,710	11,067	1,357
法人税、住民税および事業税	1,127	2,924	1,796
法人税等調整額	2,308	1,241	△1,067
法人税等合計	3,436	4,166	729
少数株主利益	821	569	△251
当期純利益	5,452	6,331	879

②自己資本比率
自己資本比率は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢを踏まえた新国内基準により算出しておりますが、自己資本の額は1,279億28百万円、リスク・アセット等は9,183億89百万円となり、連結自己資本比率は13.92%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加及びコールローンの減少などから、402億円の収入(前連結会計年度比422億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券等の売却・償還による収入を上回ったことから、794億円の支出(前連結会計年度比451億円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支払等による支出により、10億円の支出(前連結会計年度比0億円減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中402億円減少し、当連結会計年度末残高は365億円となりました。