四半期報告書-第206期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結財政状態につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、1兆6,621億円となりました(前連結会計年度末比121億円減少、前第1四半期連結会計期間末比566億円増加)。預金等の当第1四半期連結会計期間末残高は、法人預金や個人預金の増加などから、2兆3,125億円となりました(前連結会計年度末比163億円増加、前第1四半期連結会計期間末比708億円増加)。
連結経営成績につきまして、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益の減少などから、110億2百万円(前第1四半期連結累計期間比14億25百万円減少)となりました。
経常費用は、債券取引に関連する金融派生商品費用の減少などから、86億32百万円(同8億65百万円減少)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は23億70百万円(同5億60百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億73百万円(同1億91百万円減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は94億71百万円(前第1四半期連結累計期間比14億26百万円減少)となり、セグメント利益は22億58百万円(同5億28百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は12億58百万円(同51百万円増加)となり、セグメント利益は△36百万円(同53百万円減少)となりました。また、その他の事業では、経常収益は5億88百万円(同10百万円減少)となり、セグメント利益は1億56百万円(同28百万円増加)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当事項はありません。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が57億61百万円(前第1四半期連結累計期間比2億55百万円減少)、資金調達費用が4億27百万円(同1億35百万円減少)となったことから、53億34百万円(同1億19百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が17億67百万円(同8百万円減少)、役務取引等費用が6億86百万円(同1億16百万円増加)となったことから、10億80百万円(同1億24百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が18億88百万円(同11億68百万円減少)、その他業務費用が16億10百万円(同6億36百万円減少)となったことから、2億78百万円(同5億32百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が4億50百万円(同16百万円増加)、資金調達費用が1億45百万円(同40百万円増加)となったことから、3億4百万円(同23百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が12百万円(同0百万円増加)、役務取引等費用が6百万円(同0百万円減少)となったことから、5百万円(同1百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が26百万円(同19百万円減少)、その他業務費用が73百万円(同20百万円増加)となったことから、△46百万円(同40百万円減少)となりました。
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は17億67百万円(前第1四半期連結累計期間比8百万円減少)となりました。役務取引等費用は6億86百万円(同1億16百万円増加)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、12百万円(同0百万円増加)となりました。役務取引等費用は6百万円(同0百万円減少)となりました。
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。
(1) 業績の状況
連結財政状態につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、1兆6,621億円となりました(前連結会計年度末比121億円減少、前第1四半期連結会計期間末比566億円増加)。預金等の当第1四半期連結会計期間末残高は、法人預金や個人預金の増加などから、2兆3,125億円となりました(前連結会計年度末比163億円増加、前第1四半期連結会計期間末比708億円増加)。
連結経営成績につきまして、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益の減少などから、110億2百万円(前第1四半期連結累計期間比14億25百万円減少)となりました。
経常費用は、債券取引に関連する金融派生商品費用の減少などから、86億32百万円(同8億65百万円減少)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は23億70百万円(同5億60百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億73百万円(同1億91百万円減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は94億71百万円(前第1四半期連結累計期間比14億26百万円減少)となり、セグメント利益は22億58百万円(同5億28百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は12億58百万円(同51百万円増加)となり、セグメント利益は△36百万円(同53百万円減少)となりました。また、その他の事業では、経常収益は5億88百万円(同10百万円減少)となり、セグメント利益は1億56百万円(同28百万円増加)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当事項はありません。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が57億61百万円(前第1四半期連結累計期間比2億55百万円減少)、資金調達費用が4億27百万円(同1億35百万円減少)となったことから、53億34百万円(同1億19百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が17億67百万円(同8百万円減少)、役務取引等費用が6億86百万円(同1億16百万円増加)となったことから、10億80百万円(同1億24百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が18億88百万円(同11億68百万円減少)、その他業務費用が16億10百万円(同6億36百万円減少)となったことから、2億78百万円(同5億32百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が4億50百万円(同16百万円増加)、資金調達費用が1億45百万円(同40百万円増加)となったことから、3億4百万円(同23百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が12百万円(同0百万円増加)、役務取引等費用が6百万円(同0百万円減少)となったことから、5百万円(同1百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が26百万円(同19百万円減少)、その他業務費用が73百万円(同20百万円増加)となったことから、△46百万円(同40百万円減少)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,453 | 328 | ― | 5,781 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,334 | 304 | ― | 5,639 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,016 | 433 | 25 | 6,424 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,761 | 450 | 13 | 6,198 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 563 | 104 | 25 | 642 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 427 | 145 | 13 | 559 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,205 | 3 | ― | 1,209 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,080 | 5 | ― | 1,086 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,776 | 11 | ― | 1,787 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,767 | 12 | ― | 1,779 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 570 | 7 | ― | 577 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 686 | 6 | ― | 693 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 810 | △5 | ― | 804 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 278 | △46 | ― | 231 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,056 | 46 | ― | 3,103 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,888 | 26 | ― | 1,915 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,246 | 52 | ― | 2,299 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,610 | 73 | ― | 1,683 |
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は17億67百万円(前第1四半期連結累計期間比8百万円減少)となりました。役務取引等費用は6億86百万円(同1億16百万円増加)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、12百万円(同0百万円増加)となりました。役務取引等費用は6百万円(同0百万円減少)となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,776 | 11 | ― | 1,787 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,767 | 12 | ― | 1,779 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 227 | ― | ― | 227 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 216 | ― | ― | 216 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 370 | 11 | ― | 382 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 372 | 11 | ― | 383 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 7 | ― | ― | 7 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 22 | ― | ― | 22 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 231 | ― | ― | 231 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 239 | ― | ― | 239 | |
| うち保護預り 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 48 | ― | ― | 48 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 48 | ― | ― | 48 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 101 | 0 | ― | 101 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 96 | 0 | ― | 96 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 570 | 7 | ― | 577 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 686 | 6 | ― | 693 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 81 | 3 | ― | 85 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 81 | 3 | ― | 85 |
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,063,294 | 10,039 | ― | 2,073,333 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,119,710 | 11,032 | ― | 2,130,742 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,139,688 | ― | ― | 1,139,688 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,215,306 | ― | ― | 1,215,306 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 905,608 | ― | ― | 905,608 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 885,840 | ― | ― | 885,840 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 17,997 | 10,039 | ― | 28,036 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 18,563 | 11,032 | ― | 29,595 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 168,315 | ― | ― | 168,315 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 181,797 | ― | ― | 181,797 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,231,610 | 10,039 | ― | 2,241,649 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,301,507 | 11,032 | ― | 2,312,539 |
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 1,605,450 | 100.00 | 1,662,120 | 100.00 |
| 製造業 | 166,269 | 10.36 | 161,719 | 9.73 |
| 農業、林業 | 5,844 | 0.36 | 6,198 | 0.37 |
| 漁業 | 1,013 | 0.06 | 1,517 | 0.09 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 351 | 0.02 | 379 | 0.02 |
| 建設業 | 45,766 | 2.85 | 44,657 | 2.69 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 34,288 | 2.14 | 41,238 | 2.48 |
| 情報通信業 | 5,933 | 0.37 | 7,544 | 0.45 |
| 運輸業、郵便業 | 21,612 | 1.35 | 21,083 | 1.27 |
| 卸売業、小売業 | 155,679 | 9.70 | 139,299 | 8.38 |
| 金融業、保険業 | 77,844 | 4.85 | 70,940 | 4.27 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 159,589 | 9.94 | 168,965 | 10.17 |
| 各種サービス業 | 97,449 | 6.07 | 98,394 | 5.92 |
| 地方公共団体 | 354,711 | 22.09 | 356,355 | 21.44 |
| その他 | 479,094 | 29.84 | 543,821 | 32.72 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,605,450 | ― | 1,662,120 | ― |
(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。