四半期報告書-第206期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外需の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調を維持した動きとなりました。
米国を中心とした堅調な海外経済を背景として輸出は増加傾向をたどり、世界的な半導体需要の拡大から、企業の生産活動も増加傾向で推移しました。こうしたなか、企業収益は、円安効果によるインバウンド消費の回復や、海外での収益増も寄与して一段と高水準となり、設備投資は、合理化・省力化投資の拡大などをうけ増加基調を維持しました。一方、住宅投資は、分譲マンションの着工が回復した半面、持ち家や貸家はやや減少し、全体では横ばいで推移したものの、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、耐久消費財の買い替え需要が拡大したこともあり、緩やかな持ち直しの動きが続きました。
当行の主要営業基盤である県内経済は、企業部門を中心に、引き続き持ち直しの動きをたどりました。
企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイス部門を中心に増加傾向で推移しました。設備投資は、前年が高水準だったこともありやや投資に一巡感が広がりましたが、底堅さを維持して推移しました。一方、公共工事は、東北中央自動車道関連工事が継続していることなどから、おおむね前年並みで推移しました。また、住宅投資は、貸家の着工は増加が続いたものの、持ち家は減少傾向となり、全体ではおおむね横ばいでの推移となりました。こうしたなか、個人消費は、前年に比べて増勢はやや鈍化しましたが、国内経済と同様に雇用・所得環境の緩やかな改善をうけて、総じて持ち直しの動きが続きました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続による「マイナス金利」の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利(短期金利)は、△0.02%から△0.07%で推移しました。10年物国債利回り(長期金利)については、欧米の金利上昇をうけて7月には0.10%まで上昇し、その後、北朝鮮情勢の緊迫化によるリスク回避の動きから9月には△0.01%まで低下しましたが、期末にかけて0.07%台まで再び上昇しました。円相場は、1米ドル107円から114円台でのもみあいで推移しました。9月には北朝鮮情勢や米国への相次ぐハリケーン上陸による米国経済への悪影響を懸念し、一時107円台まで円高が進行しましたが、期末にかけては112円前後の水準となりました。また、日経平均株価は、期初の18,000円台での推移から、堅調な企業業績をうけ、6月には1年半ぶりに20,000円台を回復し、その後も、おおむね20,000円前後での底堅い推移となりました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①預金等
預金ならびに譲渡性預金については、個人預金、法人預金は順調に推移したものの、公金預金が減少したことを主因として、当第2四半期連結累計期間中76億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆2,884億円となりました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当第2四半期連結累計期間中102億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,768億円となりました。
②貸出金
貸出金については、当第2四半期連結累計期間中149億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆6,892億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元企業の資金需要に積極的にお応えいたしました。
③有価証券
有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、社債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中49億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は7,225億円となりました。
④損益の状況
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益が減少したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比21億42百万円減収の210億98百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費、および国債等債券売却損の減少を主因に同15億64百万円減少し、175億42百万円となりました。この結果、経常利益は同5億77百万円減益の35億56百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同28百万円減益の25億28百万円となりました。
⑤セグメントの状況
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、銀行業務では、経常収益は前第2四半期連結累計期間比21億88百万円減少し、180億14百万円となり、セグメント利益は同6億7百万円減少し、32億10百万円となりました。リース業務では、経常収益は同1億51百万円増加し、25億59百万円となり、セグメント利益は同28百万円減少し、9百万円となりました。その他の事業では、経常収益は同46百万円減少し、11億77百万円となり、セグメント利益は同8百万円減少し、3億11百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、119億円の支出(前第2四半期連結累計期間比398億円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、34億円の支出(同378億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、5億円の支出(同2億円の支出減)となりました。
以上から、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中159億円減少し、1,334億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ2億34百万円減少し、資金調達費用が同2億75百万円減少したため、同40百万円増加し、105億27百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ61百万円減少し、役務取引等費用が同1億83百万円増加したため、同2億44百万円減少し、24億63百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ16億11百万円減少し、その他業務費用が同6億38百万円減少したため、同9億72百万円減少し、2億89百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ63百万円増加し、資金調達費用が同96百万円増加したため、同33百万円減少し、6億30百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円増加し、役務取引等費用が同1百万円減少したため、同3百万円増加し、11百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1億97百万円減少し、その他業務費用が同9百万円減少したため、同1億87百万円減少し、△64百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,487	663	―	11,150
	当第2四半期連結累計期間	10,527	630	―	11,158
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,635	842	45	12,432
	当第2四半期連結累計期間	11,400	906	24	12,283
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,148	179	45	1,282
	当第2四半期連結累計期間	872	276	24	1,124
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,708	8	―	2,717
	当第2四半期連結累計期間	2,463	11	―	2,475
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,889	23	―	3,913
	当第2四半期連結累計期間	3,828	25	―	3,854
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,180	15	―	1,196
	当第2四半期連結累計期間	1,364	13	―	1,378
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,262	123	―	1,386
	当第2四半期連結累計期間	289	△64	―	225
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	5,138	228	―	5,367
	当第2四半期連結累計期間	3,527	31	―	3,559
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	3,875	105	―	3,981
	当第2四半期連結累計期間	3,237	96	―	3,333

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間に比べ61百万円減少し、38億28百万円となりました。役務取引等費用は同1億83百万円増加し、13億64百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第2四半期連結累計期間に比べ2百万円増加し、25百万円となりました。役務取引等費用は同1百万円減少し、13百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,889	23	―	3,913
	当第2四半期連結累計期間	3,828	25	―	3,854
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	517	―	―	517
	当第2四半期連結累計期間	658	―	―	658
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	749	22	―	772
	当第2四半期連結累計期間	740	24	―	764
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第2四半期連結累計期間	33	―	―	33
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	702	―	―	702
	当第2四半期連結累計期間	589	―	―	589
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	50	―	―	50
	当第2四半期連結累計期間	50	―	―	50
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	197	0	―	197
	当第2四半期連結累計期間	191	0	―	192
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,180	15	―	1,196
	当第2四半期連結累計期間	1,364	13	―	1,378
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	163	7	―	171
	当第2四半期連結累計期間	163	8	―	171

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,055,514	19,453	―	2,074,968
	当第2四半期連結会計期間	2,109,060	10,583	―	2,119,644
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,128,864	―	―	1,128,864
	当第2四半期連結会計期間	1,229,691	―	―	1,229,691
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	905,821	―	―	905,821
	当第2四半期連結会計期間	869,540	―	―	869,540
うちその他	前第2四半期連結会計期間	20,828	19,453	―	40,281
	当第2四半期連結会計期間	9,828	10,583	―	20,412
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	175,287	―	―	175,287
	当第2四半期連結会計期間	168,853	―	―	168,853
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,230,802	19,453	―	2,250,255
	当第2四半期連結会計期間	2,277,913	10,583	―	2,288,497

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,632,980	100.00	1,689,232	100.00
製造業	167,677	10.27	165,520	9.80
農業、林業	5,940	0.36	6,075	0.36
漁業	861	0.05	596	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	325	0.02	468	0.03
建設業	53,105	3.25	48,578	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	35,511	2.17	43,087	2.55
情報通信業	5,992	0.37	7,461	0.44
運輸業、郵便業	20,915	1.28	21,824	1.29
卸売業、小売業	158,272	9.69	140,240	8.30
金融業、保険業	80,916	4.96	75,386	4.46
不動産業、物品賃貸業	162,126	9.93	169,558	10.04
各種サービス業	97,640	5.98	100,562	5.95
地方公共団体	346,954	21.25	349,264	20.68
その他	496,735	30.42	560,603	33.19
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,632,980	―	1,689,232	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.86
2.連結における自己資本の額	1,391
3.リスク・アセットの額	11,732
4.連結総所要自己資本額	469

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.44
2.単体における自己資本の額	1,325
3.リスク・アセットの額	11,589
4.単体総所要自己資本額	463

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	34
危険債権	116	116
要管理債権	35	49
正常債権	16,484	17,057