有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
①貸出金
貸出金については、当連結会計年度中897億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆6,742億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。
②有価証券
有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、社債などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再投資を抑制した結果、当連結会計年度中236億円減少し、当連結会計年度末残高は7,175億円となりました。
③預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中1,009億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆2,961億円となりました。個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中104億円増加し、当連結会計年度末残高は3,666億円となりました。
④純資産の部
純資産の部については、非支配株主持分やその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中24億円減少し、当連結会計年度末残高は1,535億円となりました。
(2) 経営成績
①損益状況
資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから、前連結会計年度比5億円減少し、229億77百万円となりました。
役務取引等収支は、法人向けサービスの提供に伴う手数料収入は増加したものの、役務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比2億7百万円減少し、53億70百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億99百万円増加し、13億57百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比3億9百万円減少し、297億5百万円となりました。
また、本業の利益を示す連結業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少やその他業務収益の増加などから、前連結会計年度比8億5百万円増加し、79億35百万円となりました。
その他経常収支は、株式等売却益の減少や貸倒引当金繰入額等の与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比23億54百万円減少し、6億60百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比26億63百万円減少し、80億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億40百万円減少し、54億73百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	23,477	22,977	△500
資金運用収益	26,208	25,457	△750
資金調達費用	2,730	2,480	△250
役務取引等収支	5,578	5,370	△207
役務取引等収益	7,669	7,671	1
役務取引等費用	2,091	2,301	209
その他業務収支	958	1,357	399
その他業務収益	7,053	9,624	2,571
その他業務費用	6,094	8,266	2,172
連結業務粗利益	30,014	29,705	△309
営業経費	22,281	22,281	0
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	7,696	7,532	△163
実質(コア)連結業務純益	7,166	6,531	△634
一般貸倒引当金繰入額	566	△402	△968
連結業務純益	7,130	7,935	805
うち債券関係損益	551	497	△54
その他経常収支	3,014	660	△2,354
その他経常収益	4,321	3,132	△1,188
その他経常費用	1,306	2,472	1,165
うち株式等償却	2	14	11
経常利益	10,747	8,083	△2,663
特別損益	△124	△49	75
特別利益	―	0	0
特別損失	124	49	△75
税金等調整前当期純利益	10,623	8,034	△2,588
法人税、住民税および事業税	3,548	3,081	△467
法人税等調整額	△117	△720	△603
法人税等合計	3,431	2,361	△1,070
当期純利益	7,191	5,673	△1,518
非支配株主に帰属する当期純利益	477	200	△277
親会社株主に帰属する当期純利益	6,714	5,473	△1,240

②自己資本比率
自己資本の額が利益の積み上げなどにより前連結会計年度末比21億円増加した一方、貸出金残高の積み上げなどによりリスク・アセット等が同753億円増加したことから、連結自己資本比率(国内基準)は同0.66ポイント低下し、12.11%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、358億円の収入(前連結会計年度比819億円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、149億円の収入(前連結会計年度比581億円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得や配当金支払による支出があったことなどから、42億円の支出(前連結会計年度比32億円減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中460億円増加し、当連結会計年度末残高は1,494億円となりました。