有価証券報告書-第205期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当行は、「地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
平成27年4月よりスタートした第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」(平成27年度～平成29年度)では、最終年度である平成29年度の主要経営目標として以下の項目を掲げております。

計数項目	目標(平成29年度)
総預金	2兆3,000億円
総貸出金	1兆7,000億円
業務純益	100億円
当期純利益	65億円
ROE	5%台

なお、平成29年度の業績計画については、近時の金融諸情勢等を踏まえ、有価証券報告書提出日現在において以下のとおり策定しております。

	平成29年度予想	平成28年度対比	平成28年度実績
業務純益	44億円	△27億円	71億円
経常利益	61億円	△11億円	72億円
当期純利益	41億円	△10億円	51億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略
本長計は、10年先を展望したうえで、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として、新たな産業の育成や雇用の創出等を通じ、地方創生を主体的にリードしていくとともに、自らの経営基盤を拡大し、地域に根差す金融機関としての絶対的な存在価値を高めていく計画としております。
当行は、本長計のもと、主体的なリスクテイクにより、地域の将来を支える産業や企業等を支援していくとともに、お客さまへの更なる安全・安心の提供を通して、豊かな地域社会の創造に貢献してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当行は平成27年4月より第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」(平成27年度～平成29年度)をスタートさせ、平成29年度は長期経営計画の最終年度として、計画で掲げた課題に対して結果を出す重要な1年と位置付けております。
県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが継続しているものの、山形県が全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進んでいる現状を鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。
また、現在の金融環境は、広域の有力地銀同士のみならず、同一県内の地銀同士の経営統合が加速するなど、将来を見据えた戦略的な再編の動きが進展するなか、競争はさらに激化することが予想されます。加えて、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続により、低金利環境が長期化する前提のもと、収益構造の改革が急務となっております。
他方、コーポレートガバナンスなどの社会的要請への対応や、地域経済への貢献度を定量的に計測する「金融仲介機能のベンチマーク」導入に代表される新たな金融行政への対応などを通じて、経営管理態勢の強化を図るとともに、銀行経営の透明性をさらに高めてまいります。
当行は、株主の皆さまや地域の皆さまからのご支援のもと、昨年4月14日に創立120周年を迎えることができました。あらためてご支援いただきました皆さまに感謝申しあげますとともに、次の10年を見据え当行の企業価値を更に向上させながら、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として地域における絶対的な存在価値を高めてまいりたいと考えております。