有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、「地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、2018年4月から2021年3月を計画期間とする第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」を新たにスタートさせました。本長期経営計画は、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。
これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための3年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を3本の柱として、施策を展開してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする指標	算出方法	当該指標を利用する理由
当期純利益(当行単体)	財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
親会社株主に帰属する当期純利益	財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
コアOHR(当行単体)	経費÷コア業務粗利益	経営の効率性を追求するため
自己資本比率(国内基準、当行単体)	自己資本の額÷リスク・アセット等の額	経営の健全性を追求するため
事業性メイン先数(当行単体)	当行融資残高が1位のお取引先数 (金融仲介機能のベンチマークにおけるメインバンクの定義)	事業の成長性を追求するため
総預かり金融資産残高(当行単体)	個人預金残高+預かり資産残高	事業の成長性を追求するため

設定した目標数値等

目標とする指標	目標数値(2020年度)	実績(2017年度)
当期純利益(当行単体)	40億円以上	42億円
親会社株主に帰属する当期純利益	45億円以上	49億円
コアOHR(当行単体)	70%台	78.11%
自己資本比率(国内基準、当行単体)	10%以上	11.19%
事業性メイン先数(当行単体)	5,500先	5,141先
総預かり金融資産残高(当行単体)	1兆9,600億円	1兆9,302億円

なお、2018年度の業績計画については、近時の金融諸情勢等を踏まえ、有価証券報告書提出日現在において以下のとおり策定しております。

	2018年度予想	2017年度対比	2017年度実績
当期純利益(当行単体)	34億円	△8億円	42億円
親会社株主に帰属する当期純利益	39億円	△10億円	49億円

(4) 経営環境および対処すべき課題
山形県内経済は、持ち直しの動きが継続しているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。
また、日本銀行による「マイナス金利」政策の継続による低金利環境の長期化やフィンテック企業の台頭など、経営環境が厳しさを増すなか、収益力の強化が当行の大きな課題となっております。
他方、コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードへの対応、「金融仲介機能のベンチマーク」や「顧客本位の業務運営に関する原則」に代表される新たな金融行政への対応などを通じて、銀行経営の透明性の確保が一層求められているほか、マネー・ローンダリングの防止やサイバー攻撃に対するセキュリティ強化など、お客さま保護への対応を進める必要があり、当行は引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。
当行は、本年4月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」(2018年度～2020年度)をスタートさせました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、「山形の発展に責任を持つベストパートナーバンク」を目指し、関連会社を含めた当行グループが一丸となって、企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの資産形成支援など、地域経済の発展に徹底的にこだわった総合金融情報サービスを提供してまいります。