有価証券報告書-第203期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

県内経済は、消費税率引き上げ後の反動減が一巡するなか、緩やかな持ち直しの動きに転じるものと見込まれます。一方で、中長期的にみれば、山形県が全国平均を上回るスピードで人口減少が進展していることを鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は一層重要性が高まっているものと認識しております。
また、地域金融機関においては、経営環境が一段と厳しさを増すなか、有力地銀同士の経営統合や連携が進むなど、旧来の枠組みを超えた動きが活発化しております。このような環境のもと、当行が地域経済の活性化という役割を担っていくためには、前長期経営計画(第17次長期経営計画)から継続して取り組んでいる、「収益構造の改革」や「労働生産性の向上」などの構造課題を一つひとつ解決し、質の高い金融サービスの提供を行っていく必要があります。
こうしたなか、当行は平成27年4月より第18次長期経営計画「やまぎんイノベーション・プランⅢ」(平成27年度～平成29年度)をスタートさせました。本長計のスタートにあたり、意思決定の迅速化により早期の課題解決を図るべく、7つの部内「室」を新設するなどの組織体制を刷新いたしました。そのうえで、10年先を展望し、『山形の発展に「責任」をもつ銀行』として、新たな産業の育成や雇用の創出等を通じ、地方創生を主体的にリードしていくとともに、自らの経営基盤を拡大し、地域に根差す金融機関としての絶対的な存在価値を高めてまいりたいと考えております。