有価証券報告書-第203期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
①貸出金
貸出金については、当連結会計年度中609億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆4,702億円となりました。地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に継続して注力いたしました。
②有価証券
有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債残高を削減し他の資産へのポートフォリオ・リバランスを進めた結果、当連結会計年度中325億円減少し、当連結会計年度末残高は8,216億円となりました。
③預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中202億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,395億円となりました。公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、投資信託、個人年金保険の販売が好調に推移したことから、全体では当連結会計年度中285億円増加し、当連結会計年度末残高は3,397億円となりました。
④純資産の部
純資産の部については、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、当連結会計年度中130億円増加し、当連結会計年度末残高は1,546億円となりました。
(2) 経営成績
①損益状況
資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比17百万円減少し、237億56百万円となりました。
役務取引等収支は、住宅ローン関連費用が増加した一方、預かり資産関係の手数料収入が増加し、前連結会計年度比2億3百万円増加し、52億96百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比2億43百万円増加し、31億90百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比4億29百万円増加し、322億43百万円となりました。
また、本業の利益を示す連結業務純益は、役務取引等収支の増加や営業経費の減少などから、前連結会計年度比5億52百万円増加し、98億51百万円となりました。
その他経常収支は、株式等売却益の増加などから、前連結会計年度比3億83百万円増加し、31億14百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比15億16百万円増加し、127億19百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比11億51百万円増加し、74億83百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	23,774	23,756	△17
資金運用収益	26,824	26,444	△380
資金調達費用	3,050	2,688	△362
役務取引等収支	5,093	5,296	203
役務取引等収益	7,349	7,632	282
役務取引等費用	2,256	2,336	79
その他業務収支	2,946	3,190	243
その他業務収益	8,201	8,531	329
その他業務費用	5,255	5,341	85
連結業務粗利益	31,814	32,243	429
営業経費	23,341	22,638	△703
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	9,299	9,851	552
実質(コア)連結業務純益	7,274	7,636	361
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
連結業務純益	9,299	9,851	552
うち債券関係損益	2,024	2,215	190
その他経常収支	2,731	3,114	383
その他経常収益	3,361	3,361	△0
その他経常費用	630	246	△383
うち株式等償却	4	1	△3
経常利益	11,203	12,719	1,516
特別損益	△135	△270	△134
特別利益	0	0	0
特別損失	136	271	135
税金等調整前当期純利益	11,067	12,448	1,381
法人税、住民税および事業税	2,924	3,233	308
法人税等調整額	1,241	1,167	△73
法人税等合計	4,166	4,401	234
少数株主利益	569	564	△4
当期純利益	6,331	7,483	1,151

②自己資本比率
自己資本の額が利益の積み上げなどにより前連結会計年度末比19億円増加した一方、リスク・アセット等が同626億円増加したことから、連結自己資本比率(国内基準)は同0.68ポイント低下し、13.24%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、173億円の支出(前連結会計年度比575億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、513億円の収入(前連結会計年度比1,308億円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行などから、61億円の収入(前連結会計年度比72億円増)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中401億円増加し、当連結会計年度末残高は766億円となりました。