四半期報告書-第204期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結財政状態につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、1兆4,983億円となりました(前連結会計年度末比280億円増加、前第1四半期連結会計期間末比1,018億円増加)。預金等の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金を中心に堅調に推移し、2兆1,732億円となりました(前連結会計年度末比337億円増加、前第1四半期連結会計期間末比523億円増加)。
連結経営成績につきまして、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の減少などから、118億80百万円(前第1四半期連結累計期間比17百万円減少)となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の増加などから、86億51百万円(同4億9百万円増加)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は32億28百万円(同4億26百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億46百万円(同1億90百万円減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は103億23百万円(前第1四半期連結累計期間比25百万円減少)となり、セグメント利益は30億26百万円(同4億65百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は12億16百万円(同34百万円増加)となり、セグメント利益は13百万円(同12百万円減少)となりました。また、その他の事業では、経常収益は6億44百万円(同32百万円増加)となり、セグメント利益は1億92百万円(同49百万円増加)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。

国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が59億92百万円(前第1四半期連結累計期間比3億52百万円減少)、資金調達費用が6億38百万円(同17百万円減少)となったことから、53億53百万円(同3億35百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が18億27百万円(同82百万円増加)、役務取引等費用が5億42百万円(同21百万円減少)となったことから、12億85百万円(同1億4百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が17億38百万円(同10億72百万円減少)、その他業務費用が11億79百万円(同68百万円増加)となったことから、5億58百万円(同11億41百万円減少)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が5億61百万円(同2億36百万円増加)、資金調達費用が92百万円(同34百万円増加)となったことから、4億69百万円(同2億2百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が12百万円(同0百万円減少)、役務取引等費用が8百万円(同1百万円増加)となったことから、3百万円(同1百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が1百万円(同1億29百万円減少)、その他業務費用が26百万円(同23百万円増加)となったことから、△25百万円(同1億53百万円減少)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,688	267	―	5,956
	当第1四半期連結累計期間	5,353	469	―	5,823
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,345	325	34	6,636
	当第1四半期連結累計期間	5,992	561	33	6,520
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	656	57	34	680
	当第1四半期連結累計期間	638	92	33	697
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,181	4	―	1,186
	当第1四半期連結累計期間	1,285	3	―	1,288
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,745	12	―	1,757
	当第1四半期連結累計期間	1,827	12	―	1,839
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	563	7	―	571
	当第1四半期連結累計期間	542	8	―	551
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,699	127	―	1,827
	当第1四半期連結累計期間	558	△25	―	532
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	2,811	130	―	2,941
	当第1四半期連結累計期間	1,738	1	―	1,739
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,111	3	―	1,114
	当第1四半期連結累計期間	1,179	26	―	1,206

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は18億27百万円(前第1四半期連結累計期間比82百万円増加)となりました。役務取引等費用は5億42百万円(同21百万円減少)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、12百万円(同0百万円減少)となりました。役務取引等費用は8百万円(同1百万円増加)となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,745	12	―	1,757
	当第1四半期連結累計期間	1,827	12	―	1,839
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	194	―	―	194
	当第1四半期連結累計期間	228	―	―	228
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	376	12	―	388
	当第1四半期連結累計期間	373	12	―	385
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	48	―	―	48
	当第1四半期連結累計期間	33	―	―	33
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	211	―	―	211
	当第1四半期連結累計期間	239	―	―	239
うち保護預り 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	50	―	―	50
	当第1四半期連結累計期間	50	―	―	50
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	122	0	―	122
	当第1四半期連結累計期間	132	0	―	132
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	563	7	―	571
	当第1四半期連結累計期間	542	8	―	551
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	82	4	―	86
	当第1四半期連結累計期間	80	4	―	85

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,968,142	5,548	―	1,973,690
	当第1四半期連結会計期間	2,007,676	6,460	―	2,014,136
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,051,361	―	―	1,051,361
	当第1四半期連結会計期間	1,100,561	―	―	1,100,561
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	892,878	―	―	892,878
	当第1四半期連結会計期間	882,206	―	―	882,206
うちその他	前第1四半期連結会計期間	23,902	5,548	―	29,451
	当第1四半期連結会計期間	24,908	6,460	―	31,369
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	147,220	―	―	147,220
	当第1四半期連結会計期間	159,147	―	―	159,147
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,115,362	5,548	―	2,120,911
	当第1四半期連結会計期間	2,166,823	6,460	―	2,173,284

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,396,476	100.00	1,498,329	100.00
製造業	168,904	12.09	176,785	11.80
農業、林業	4,299	0.31	5,092	0.34
漁業	532	0.04	1,319	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	365	0.03	378	0.03
建設業	40,660	2.91	42,276	2.82
電気・ガス・熱供給・水道業	24,308	1.74	29,594	1.98
情報通信業	7,054	0.50	6,060	0.40
運輸業、郵便業	22,182	1.59	23,231	1.55
卸売業、小売業	154,391	11.06	159,120	10.62
金融業、保険業	85,616	6.13	77,801	5.19
不動産業、物品賃貸業	131,721	9.43	147,688	9.86
各種サービス業	89,106	6.38	91,989	6.14
地方公共団体	284,822	20.40	320,988	21.42
その他	382,504	27.39	415,998	27.76
特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	1,396,476	―	1,498,329	―

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。