四半期報告書-第205期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速の影響などから、一部に回復の鈍さがみられたものの、総じてみれば、緩やかな回復基調を維持した動きとなりました。
円高の進行や外需が弱含んだ影響などから、輸出は伸び悩み、企業の生産活動も横ばいで推移しました。住宅投資は、依然として高水準ではあるものの、消費増税延期による駆け込み需要のはく落などから横ばいでの動きとなりました。一方、設備投資は、企業収益が伸び悩んだことから増勢はやや鈍化したものの、設備の維持・更新投資を中心に緩やかな増加基調で推移しました。また、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、緩やかな持ち直しの動きとなりました。
当行の主要営業基盤である県内経済は、一部にやや足踏み感もみられましたが、総じてみれば、緩やかな持ち直しの動きとなりました。
企業の生産活動は、依然として県内の主要産業である電子部品・デバイス部門の回復の遅れもあり、一進一退で推移しました。また、住宅投資は、前年が高水準であったことから、おおむね横ばいで推移しました。一方、設備投資は、設備の老朽化への対応など積極的な計画が目立ち、増加傾向で推移しました。また、個人消費は、耐久消費財については伸び悩みましたが、雇用・所得環境の着実な改善などを背景として、国内経済と同様に緩やかな持ち直しの動きとなりました。
金融面をみますと、本年1月29日に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入したことで、短期金利・長期金利ともに当第2四半期連結累計期間を通してマイナス金利での推移となりました。金融機関の間で資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利は、△0.01%から△0.08%で推移しました。10年物国債利回りについても、期初からマイナス金利での低下傾向が続き、7月には一時△0.30%まで低下しました。9月21日に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、当面は、短期金利は現状のマイナス金利水準を維持するとともに長期金利については0%程度に誘導するとの発表を受けて、長期金利のマイナス金利幅の拡大観測が後退したことなどにより、第2四半期連結会計期間末にかけては、△0.07%近辺で推移しました。こうしたなか、円相場は、期初は1米ドル110円をはさんで推移しましたが、世界経済の減速懸念などを背景に円高傾向が強まり、第2四半期連結会計期間末にかけては100円台前半まで上昇しました。また、日経平均株価は、期初の16,000円台を中心とした推移から、6月の英国のEU離脱決定を受けて、世界経済に対する影響懸念やリスク回避的な動きが強まり、一時15,000円を割り込みましたが、各国が協調して景気下振れに取り組む姿勢を見せたことなどにより、第2四半期連結会計期間末にかけては16,000円台後半での推移となりました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①預金等
預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当第2四半期連結累計期間中550億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆2,502億円となりました。金融機関預金は減少したものの、個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当第2四半期連結累計期間中37億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,600億円となりました。
②貸出金
貸出金については、当第2四半期連結累計期間中484億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆6,329億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。
③有価証券
有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、社債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第2四半期連結累計期間中321億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は7,733億円となりました。
④損益の状況
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益や株式等売却益は減少したものの、国債等債券売却益が増加したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比7億35百万円増収の232億40百万円となりました。経常費用は、資金調達費用は減少したものの、国債等債券売却損および株式等売却損の増加を主因に同15億99百万円増加し、191億7百万円となりました。この結果、経常利益は同8億63百万円減益の41億33百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同6億17百万円減益の25億56百万円となりました。
⑤セグメントの状況
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、銀行業務では、経常収益は前第2四半期連結累計期間比8億73百万円増加し、202億2百万円となり、セグメント利益は同6億77百万円減少し、38億18百万円となりました。リース業務では、経常収益は同78百万円減少し、24億7百万円となり、セグメント利益は同37百万円減少し、37百万円となりました。その他の事業では、経常収益は、同1億22百万円減少し、12億23百万円となり、セグメント利益は同1億3百万円減少し、3億19百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金等の増加などから、279億円の収入(前第2四半期連結累計期間比577億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、412億円の支出(同366億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、8億円の支出(同3億円の支出増)となりました。
以上から、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中141億円減少し、885億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ5億55百万円減少し、資金調達費用が同1億38百万円減少したため、同4億16百万円減少し、104億87百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ60百万円増加し、役務取引等費用が同86百万円増加したため、同25百万円減少し、27億8百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ21億3百万円増加し、その他業務費用が同13億48百万円増加したため、同7億54百万円増加し、12億62百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1億53百万円減少し、資金調達費用が同30百万円増加したため、同1億83百万円減少し、6億63百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円減少し、役務取引等費用が同3百万円減少したため、同2百万円増加し、8百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1億95百万円増加し、その他業務費用が同30百万円増加したため、同1億65百万円増加し、1億23百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,903	846	―	11,750
	当第2四半期連結累計期間	10,487	663	―	11,150
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,190	996	65	13,122
	当第2四半期連結累計期間	11,635	842	45	12,432
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,287	149	65	1,371
	当第2四半期連結累計期間	1,148	179	45	1,282
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,733	6	―	2,739
	当第2四半期連結累計期間	2,708	8	―	2,717
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,828	24	―	3,853
	当第2四半期連結累計期間	3,889	23	―	3,913
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,094	18	―	1,113
	当第2四半期連結累計期間	1,180	15	―	1,196
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	508	△41	―	466
	当第2四半期連結累計期間	1,262	123	―	1,386
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,035	33	―	3,068
	当第2四半期連結累計期間	5,138	228	―	5,367
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,527	75	―	2,602
	当第2四半期連結累計期間	3,875	105	―	3,981

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間に比べ60百万円増加し、38億89百万円となりました。役務取引等費用は同86百万円増加し、11億80百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円減少し、23百万円となりました。役務取引等費用は同3百万円減少し、15百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,828	24	―	3,853
	当第2四半期連結累計期間	3,889	23	―	3,913
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	540	―	―	540
	当第2四半期連結累計期間	517	―	―	517
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	757	24	―	781
	当第2四半期連結累計期間	749	22	―	772
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	57	―	―	57
	当第2四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	534	―	―	534
	当第2四半期連結累計期間	702	―	―	702
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	51	―	―	51
	当第2四半期連結累計期間	50	―	―	50
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	280	0	―	280
	当第2四半期連結累計期間	197	0	―	197
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,094	18	―	1,113
	当第2四半期連結累計期間	1,180	15	―	1,196
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	163	9	―	173
	当第2四半期連結累計期間	163	7	―	171

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,982,099	7,606	―	1,989,706
	当第2四半期連結会計期間	2,055,514	19,453	―	2,074,968
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,091,162	―	―	1,091,162
	当第2四半期連結会計期間	1,128,864	―	―	1,128,864
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	869,026	―	―	869,026
	当第2四半期連結会計期間	905,821	―	―	905,821
うちその他	前第2四半期連結会計期間	21,911	7,606	―	29,517
	当第2四半期連結会計期間	20,828	19,453	―	40,281
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	137,051	―	―	137,051
	当第2四半期連結会計期間	175,287	―	―	175,287
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,119,151	7,606	―	2,126,758
	当第2四半期連結会計期間	2,230,802	19,453	―	2,250,255

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,528,747	100.00	1,632,980	100.00
製造業	175,107	11.45	167,677	10.27
農業、林業	5,901	0.38	5,940	0.36
漁業	1,167	0.08	861	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	294	0.02	325	0.02
建設業	47,978	3.14	53,105	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	30,238	1.98	35,511	2.17
情報通信業	6,059	0.40	5,992	0.37
運輸業、郵便業	21,837	1.43	20,915	1.28
卸売業、小売業	160,513	10.50	158,272	9.69
金融業、保険業	83,747	5.48	80,916	4.96
不動産業、物品賃貸業	153,750	10.06	162,126	9.93
各種サービス業	94,670	6.19	97,640	5.98
地方公共団体	313,874	20.53	346,954	21.25
その他	433,600	28.36	496,735	30.42
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,528,747	―	1,632,980	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.35
2.連結における自己資本の額	1,368
3.リスク・アセットの額	11,076
4.連結総所要自己資本額	443

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.85
2.単体における自己資本の額	1,295
3.リスク・アセットの額	10,925
4.単体総所要自己資本額	437

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	37
危険債権	147	116
要管理債権	44	35
正常債権	15,394	16,484