四半期報告書-第205期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

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2016/08/02 11:24
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29項目

有報資料

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結財政状態につきまして、貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、個人向け貸出が順調に増加したことなどから、1兆6,054億円となりました(前連結会計年度末比209億円増加、前第1四半期連結会計期間末比1,071億円増加)。預金等の当第1四半期連結会計期間末残高は、法人預金や個人預金の増加などから、2兆2,416億円となりました(前連結会計年度末比464億円増加、前第1四半期連結会計期間末比683億円増加)。
連結経営成績につきまして、当第1四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の増加などから、124億28百万円(前第1四半期連結累計期間比5億47百万円増加)となりました。
経常費用は、金融派生商品費用の増加などから、94億97百万円(同8億45百万円増加)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は29億30百万円(同2億98百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億64百万円(同1億81百万円減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は108億98百万円(前第1四半期連結累計期間比5億75百万円増加)となり、セグメント利益は27億87百万円(同2億38百万円減少)となりました。リース業では、経常収益は12億6百万円(同10百万円減少)となり、セグメント利益は17百万円(同3百万円増加)となりました。また、その他の事業では、経常収益は5億99百万円(同45百万円減少)となり、セグメント利益は1億27百万円(同64百万円減少)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。

国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が60億16百万円(前第1四半期連結累計期間比24百万円増加)、資金調達費用が5億63百万円(同75百万円減少)となったことから、54億53百万円(同99百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が17億76百万円(同51百万円減少)、役務取引等費用が5億70百万円(同28百万円増加)となったことから、12億5百万円(同79百万円減少)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が30億56百万円(同13億18百万円増加)、その他業務費用が22億46百万円(同10億66百万円増加)となったことから、8億10百万円(同2億51百万円増加)となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が4億33百万円(同1億28百万円減少)、資金調達費用が1億4百万円(同12百万円増加)となったことから、3億28百万円(同1億41百万円減少)となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が11百万円(同0百万円減少)、役務取引等費用が7百万円(同1百万円減少)となったことから、3百万円(同0百万円増加)となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が46百万円(同45百万円増加)、その他業務費用が52百万円(同25百万円増加)となったことから、△5百万円(同19百万円増加)となりました。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間5,3534695,823
当第1四半期連結累計期間5,4533285,781
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間5,992561336,520
当第1四半期連結累計期間6,016433256,424
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間6389233697
当第1四半期連結累計期間56310425642
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,28531,288
当第1四半期連結累計期間1,20531,209
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間1,827121,839
当第1四半期連結累計期間1,776111,787
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間5428551
当第1四半期連結累計期間5707577
その他業務収支前第1四半期連結累計期間558△25532
当第1四半期連結累計期間810△5804
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間1,73811,739
当第1四半期連結累計期間3,056463,103
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間1,179261,206
当第1四半期連結累計期間2,246522,299

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は17億76百万円(前第1四半期連結累計期間比51百万円減少)となりました。役務取引等費用は5億70百万円(同28百万円増加)となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、11百万円(同0百万円減少)となりました。役務取引等費用は7百万円(同1百万円減少)となりました。
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間1,827121,839
当第1四半期連結累計期間1,776111,787
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間228228
当第1四半期連結累計期間227227
うち為替業務前第1四半期連結累計期間37312385
当第1四半期連結累計期間37011382
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間3333
当第1四半期連結累計期間77
うち代理業務前第1四半期連結累計期間239239
当第1四半期連結累計期間231231
うち保護預り
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間5050
当第1四半期連結累計期間4848
うち保証業務前第1四半期連結累計期間1320132
当第1四半期連結累計期間1010101
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間5428551
当第1四半期連結累計期間5707577
うち為替業務前第1四半期連結累計期間80485
当第1四半期連結累計期間81385

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内国際相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間2,007,6766,4602,014,136
当第1四半期連結会計期間2,063,29410,0392,073,333
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,100,5611,100,561
当第1四半期連結会計期間1,139,6881,139,688
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間882,206882,206
当第1四半期連結会計期間905,608905,608
うちその他前第1四半期連結会計期間24,9086,46031,369
当第1四半期連結会計期間17,99710,03928,036
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間159,147159,147
当第1四半期連結会計期間168,315168,315
総合計前第1四半期連結会計期間2,166,8236,4602,173,284
当第1四半期連結会計期間2,231,61010,0392,241,649

(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
1,498,329100.001,605,450100.00
製造業176,78511.80166,26910.36
農業、林業5,0920.345,8440.36
漁業1,3190.091,0130.06
鉱業、採石業、砂利採取業3780.033510.02
建設業42,2762.8245,7662.85
電気・ガス・熱供給・水道業29,5941.9834,2882.14
情報通信業6,0600.405,9330.37
運輸業、郵便業23,2311.5521,6121.35
卸売業、小売業159,12010.62155,6799.70
金融業、保険業77,8015.1977,8444.85
不動産業、物品賃貸業147,6889.86159,5899.94
各種サービス業91,9896.1497,4496.07
地方公共団体320,98821.42354,71122.09
その他415,99827.76479,09429.84
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計1,498,3291,605,450

(注) 「国内」とは、当行および国内(連結)子会社であります。

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