有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
①貸出金
貸出金については、当連結会計年度中1,142億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆5,845億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。
②有価証券
有価証券については貸出金の大幅な増加が続くなか、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債などの再投資を抑制した結果、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は7,411億円となりました。
③預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中557億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,952億円となりました。公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中164億円増加し、当連結会計年度末残高は3,562億円となりました。
④純資産の部
純資産の部については、利益剰余金が増加したことなどから、当連結会計年度中12億円増加し、当連結会計年度末残高は1,559億円となりました。
(2) 経営成績
①損益状況
資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比2億79百万円減少し、234億77百万円となりました。
役務取引等収支は、法人向けサービスの提供に伴う手数料収入が増加したことなどから、前連結会計年度比2億82百万円増加し、55億78百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比22億32百万円減少し、9億58百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比22億29百万円減少し、300億14百万円となりました。
また、本業の利益を示す連結業務純益は、資金運用収支やその他業務収支の減少などから、前連結会計年度比27億21百万円減少し、71億30百万円となりました。
その他経常収支は、株式等売却益は増加したものの、貸倒引当金繰入額等の与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比1億円減少し、30億14百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比19億71百万円減少し、107億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7億69百万円減少し、67億14百万円となりました。
<主要な損益の状況の増減状況>

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	23,756	23,477	△279
資金運用収益	26,444	26,208	△235
資金調達費用	2,688	2,730	42
役務取引等収支	5,296	5,578	282
役務取引等収益	7,632	7,669	37
役務取引等費用	2,336	2,091	△244
その他業務収支	3,190	958	△2,232
その他業務収益	8,531	7,053	△1,478
その他業務費用	5,341	6,094	753
連結業務粗利益	32,243	30,014	△2,229
営業経費	22,638	22,281	△357
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	9,851	7,696	△2,155
実質(コア)連結業務純益	7,636	7,144	△491
一般貸倒引当金繰入額	―	566	566
連結業務純益	9,851	7,130	△2,721
うち債券関係損益	2,215	551	△1,663
その他経常収支	3,114	3,014	△100
その他経常収益	3,361	4,321	959
その他経常費用	246	1,306	1,059
うち株式等償却	1	2	1
経常利益	12,719	10,747	△1,971
特別損益	△270	△124	146
特別利益	0	―	△0
特別損失	271	124	△146
税金等調整前当期純利益	12,448	10,623	△1,825
法人税、住民税および事業税	3,233	3,548	315
法人税等調整額	1,167	△117	△1,284
法人税等合計	4,401	3,431	△969
当期純利益	8,047	7,191	△856
非支配株主に帰属する当期純利益	564	477	△87
親会社株主に帰属する当期純利益	7,483	6,714	△769

②自己資本比率
自己資本の額が利益の積み上げなどにより前連結会計年度末比51億円増加した一方、貸出金残高の積み上げなどによりリスク・アセット等が同760億円増加したことから、連結自己資本比率(国内基準)は同0.47ポイント低下し、12.77%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、461億円の支出(前連結会計年度比287億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、731億円の収入(前連結会計年度比218億円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出があったことなどから、9億円の支出(前連結会計年度比71億円減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中260億円増加し、当連結会計年度末残高は1,027億円となりました。