四半期報告書-第204期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や企業の生産活動などが伸び悩んだものの、企業収益や所得環境が改善するなど、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きとなりました。
中国をはじめとする新興国の景気減速によって、輸出に足踏み感が広がり、企業の生産活動はおおむね横ばいの動きとなりました。また、公共投資は頭打ち感が強まり、やや弱含みとなりました。一方、住宅投資は、消費税率引き上げ後の反動減が一巡したことに加えて、不動産投資の活発化により貸家や分譲住宅の建設需要が増加し、前年を上回る水準で推移しました。個人消費は、自動車販売など一部に弱い動きがみられましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、全体では緩やかな持ち直しの動きが続きました。また、原油安や円安などによる好影響もあって企業収益が回復し、設備投資はおおむね改善の動きとなりました。
当行の主要営業基盤である県内経済は、全国と同様に企業の生産活動など一部で伸び悩んだものの、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きとなりました。
企業の生産活動は、電子部品・デバイスをはじめとする主要業種の増勢が鈍化し、おおむね横ばいでの推移となりました。こうしたなか、設備投資は増加基調が一服しやや伸び悩みとなったほか、公共投資は、前年を下回る水準で推移しました。一方、住宅投資は、全国と同様に消費税率引き上げによる影響一巡などから増加傾向が強まり、個人消費も、所得環境の改善をうけて緩慢ながら持ち直しの動きとなりました。この間、雇用情勢は、人手不足をうけて求人増が続いていることもあって、緩やかな改善の動きが続きました。
金融面をみますと、日銀の量的・質的緩和政策が継続されるなか、短期金利は0.1%を下回る水準で推移しました。一方、10年物国債利回りは、年度当初は上昇傾向で推移し、6月に一時0.5%台となりましたが、その後は低下に転じ、おおむね0.3%台での推移となりました。日経平均株価は、4月下旬に15年ぶりに20,000円台を回復し、その後も底堅く推移しましたが、中国の景気減速懸念などにより8月後半から急落し、9月後半には一時17,000円を割り込む水準まで下落するなど、調整色を残したまま第2四半期連結会計期間末を迎えました。また、円相場は、1米ドル=124円近辺で推移した後、8月の株価急落に伴うリスク回避姿勢の強まりから円高が進み、第2四半期連結会計期間末にかけて120円前後での推移となりました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①預金等
預金ならびに譲渡性預金については、季節的要因による公金預金の減少を主因に、当第2四半期連結累計期間中127億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆1,267億円となりました。一方、預かり金融資産については、生命保険が当第2四半期連結累計期間中131億円と順調に増加したことを主因に、全体では同58億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3,456億円となりました。
②貸出金
貸出金については、当第2四半期連結累計期間中584億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆5,287億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。
③有価証券
有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債から他の資産へのポートフォリオ・リバランスを進めた結果、当第2四半期連結累計期間中22億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は8,194億円となりました。
④損益の状況
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益などの「その他業務収益」が減少したほか、前第2四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入益が減少したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比1億9百万円減収の225億5百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額および国債等債券売却損の増加を主因に同11億77百万円増加し、175億8百万円となりました。この結果、経常利益は同12億86百万円減益の49億96百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同7億62百万円減益の31億74百万円となりました。
⑤セグメントの状況
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、銀行業務では、経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億52百万円減少し、193億29百万円となり、セグメント利益は同12億87百万円減少し、44億96百万円となりました。リース業務では、経常収益は同1億51百万円増加し、24億86百万円となり、セグメント利益は同3百万円増加し、75百万円となりました。その他の事業では、経常収益は、同93百万円増加し、13億45百万円となり、セグメント利益は同4百万円減少し、4億23百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、297億円の支出(前第2四半期連結累計期間比224億円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、45億円の支出(同261億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、4億円の支出(同71億円の支出増)となりました。
以上から、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中348億円減少し、418億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ3億31百万円減少し、資金調達費用が同52百万円減少したため、同2億79百万円減少し、109億3百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ89百万円増加し、役務取引等費用が同37百万円減少したため、同1億27百万円増加し、27億33百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ10億22百万円減少し、その他業務費用が同3億85百万円増加したため、同14億8百万円減少し、5億8百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ2億63百万円増加し、資金調達費用が同40百万円増加したため、同2億22百万円増加し、8億46百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円増加し、役務取引等費用が同2百万円増加したため、同2百万円減少し、6百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1億16百万円減少し、その他業務費用が同75百万円増加したため、同1億92百万円減少し、△41百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,183	624	―	11,808
	当第2四半期連結累計期間	10,903	846	―	11,750
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,522	733	66	13,189
	当第2四半期連結累計期間	12,190	996	65	13,122
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,339	108	66	1,381
	当第2四半期連結累計期間	1,287	149	65	1,371
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,606	8	―	2,615
	当第2四半期連結累計期間	2,733	6	―	2,739
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,738	24	―	3,763
	当第2四半期連結累計期間	3,828	24	―	3,853
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,132	15	―	1,148
	当第2四半期連結累計期間	1,094	18	―	1,113
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,916	150	―	2,066
	当第2四半期連結累計期間	508	△41	―	466
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	4,058	150	―	4,208
	当第2四半期連結累計期間	3,035	33	―	3,068
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,141	―	―	2,141
	当第2四半期連結累計期間	2,527	75	―	2,602

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間に比べ89百万円増加し、38億28百万円となりました。役務取引等費用は同37百万円減少し、10億94百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第2四半期連結累計期間に比べ0百万円増加し、24百万円となりました。役務取引等費用は同2百万円増加し、18百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,738	24	―	3,763
	当第2四半期連結累計期間	3,828	24	―	3,853
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	465	―	―	465
	当第2四半期連結累計期間	540	―	―	540
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	769	24	―	793
	当第2四半期連結累計期間	757	24	―	781
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	75	―	―	75
	当第2四半期連結累計期間	57	―	―	57
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	538	―	―	538
	当第2四半期連結累計期間	534	―	―	534
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	53	―	―	53
	当第2四半期連結累計期間	51	―	―	51
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	253	0	―	253
	当第2四半期連結累計期間	280	0	―	280
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,132	15	―	1,148
	当第2四半期連結累計期間	1,094	18	―	1,113
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	164	8	―	173
	当第2四半期連結累計期間	163	9	―	173

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,938,249	5,708	―	1,943,957
	当第2四半期連結会計期間	1,982,099	7,606	―	1,989,706
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,036,565	―	―	1,036,565
	当第2四半期連結会計期間	1,091,162	―	―	1,091,162
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	875,712	―	―	875,712
	当第2四半期連結会計期間	869,026	―	―	869,026
うちその他	前第2四半期連結会計期間	25,970	5,708	―	31,678
	当第2四半期連結会計期間	21,911	7,606	―	29,517
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	127,699	―	―	127,699
	当第2四半期連結会計期間	137,051	―	―	137,051
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,065,949	5,708	―	2,071,657
	当第2四半期連結会計期間	2,119,151	7,606	―	2,126,758

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,423,979	100.00	1,528,747	100.00
製造業	175,481	12.32	175,107	11.45
農業、林業	4,506	0.32	5,901	0.38
漁業	1,783	0.12	1,167	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	333	0.02	294	0.02
建設業	44,339	3.11	47,978	3.14
電気・ガス・熱供給・水道業	26,547	1.86	30,238	1.98
情報通信業	6,533	0.46	6,059	0.40
運輸業、郵便業	21,890	1.54	21,837	1.43
卸売業、小売業	158,733	11.15	160,513	10.50
金融業、保険業	91,082	6.40	83,747	5.48
不動産業、物品賃貸業	136,841	9.61	153,750	10.06
各種サービス業	89,524	6.29	94,670	6.19
地方公共団体	277,524	19.49	313,874	20.53
その他	388,855	27.31	433,600	28.36
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,423,979	―	1,528,747	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.89
2.連結における自己資本の額	1,336
3.リスク・アセットの額	10,370
4.連結総所要自己資本額	414

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.34
2.単体における自己資本の額	1,258
3.リスク・アセットの額	10,199
4.単体総所要自己資本額	407

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	43	33
危険債権	145	147
要管理債権	26	44
正常債権	14,371	15,394