四半期報告書-第203期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響などにより足踏み感が広がりました。
公共投資は、経済対策による下支えもあって概ね高水準で推移しました。一方、住宅投資は、消費税率引き上げに伴う前倒し着工からの反動減が続きました。個人消費も、消費税率引き上げの影響により弱含みましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、中間期末にかけては下げ止まりの兆しも窺える状況となりました。こうしたなか、輸出は、海外への生産シフトの進展もあって伸び悩み、企業の生産活動は弱含みとなりました。また、設備投資も、投資姿勢が慎重化し、増勢がやや鈍化しました。
当行の主要営業基盤である県内経済は、消費税率引き上げの影響により一部では弱い動きとなりましたが、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きが続きました。
住宅投資は、消費税率引き上げ前に着工を急ぐ動きがあった反動などから、全国以上の落ち込みとなりました。設備投資は、企業の投資姿勢が慎重になったことで、増勢が一服しました。こうしたなか、企業の生産活動は、比較的高水準を維持しつつも、消費税率引き上げの影響もあり、一進一退で推移しました。個人消費は、消費税率引き上げの影響により期初には落ち込みましたが、中間期末にかけては一部持ち直しの動きもみられました。また、公共投資は、前年を下回るものの、近年においては高水準で推移しました。この間、雇用情勢は、幅広い業種で新規求人数の増加が続き、着実な改善の動きが続きました。
金融面をみますと、日銀の量的・質的緩和政策を受け、短期金利が0.1%を下回る水準で推移したほか、10年物国債利回りは低下傾向をたどり、概ね0.5%台での動きとなりました。日経平均株価は、堅調な企業業績などを背景に緩やかに上昇し、9月には16,000円台を回復しました。円相場は、期前半は概ね1米ドル102円前後で推移しましたが、米国経済の回復などを背景に8月後半から円安傾向が強まり、9月末には109円台まで円安が進行しました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①預金等
預金ならびに譲渡性預金については、季節的要因による公金預金の減少を主因に、当第2四半期連結累計期間中475億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は2兆716億円となりました。一方、預かり金融資産については、個人年金保険が当第2四半期連結累計期間中159億円と順調に増加したことなどにより、全体では当第2四半期連結累計期間中182億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は過去最高の3,294億円となりました。
②貸出金
貸出金については、当第2四半期連結累計期間中146億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆4,239億円となりました。地方公共団体向けの貸出は減少しましたが、企業の資金需要に積極的にお応えしたほか、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力いたしました。
③有価証券
有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債から他の資産へのポートフォリオ・リバランスを進めた結果、当第2四半期連結累計期間中149億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は8,392億円となりました。
④損益の状況
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益などの「その他業務収益」が減少したほか、前第2四半期連結累計期間に大幅な計上となった貸倒引当金戻入益が減少したことを主な要因として、前第2四半期連結累計期間比21億83百万円減収の226億14百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損および営業経費の減少を主因に同14億10百万円減少し、163億31百万円となりました。この結果、経常利益は同7億73百万円減益の62億83百万円、中間純利益は同1億91百万円減益の39億36百万円となりました。
⑤セグメントの状況
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、銀行業務では、経常収益は前第2四半期連結累計期間比21億95百万円減少し、194億81百万円となり、セグメント利益は同9億36百万円減少し、57億83百万円となりました。リース業務では、経常収益は同1億19百万円減少し、23億34百万円となり、セグメント利益は同28百万円減少し、71百万円となりました。その他の事業では、経常収益は、同96百万円増加し、12億52百万円となり、セグメント利益は同1億37百万円増加し、4億28百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の減少などから、73億円の支出(前第2四半期連結累計期間比156億円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、215億円の収入(同818億円の収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株予約権付社債の発行による収入などにより、66億円の収入(同71億円の収入増)となりました。
以上から、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間中208億円増加し、573億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ6億71百万円減少し、資金調達費用が同1億81百万円減少したため、同4億89百万円減少し、111億83百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ33百万円増加し、役務取引等費用が同20百万円増加したため、同12百万円増加し、26億6百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ13億17百万円減少し、その他業務費用が同7億6百万円減少したため、同6億11百万円減少し、19億16百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間に比べ2億95百万円増加し、資金調達費用が同29百万円減少したため、同3億25百万円増加し、6億24百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円増加し、役務取引等費用が同1百万円増加したため、同0百万円増加し、8百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第2四半期連結累計期間に比べ1億1百万円増加したため、同1億1百万円増加し、1億50百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,672	299	―	11,972
	当第2四半期連結累計期間	11,183	624	―	11,808
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,193	437	90	13,540
	当第2四半期連結累計期間	12,522	733	66	13,189
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,520	138	90	1,568
	当第2四半期連結累計期間	1,339	108	66	1,381
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,593	8	―	2,601
	当第2四半期連結累計期間	2,606	8	―	2,615
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,705	22	―	3,728
	当第2四半期連結累計期間	3,738	24	―	3,763
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,111	14	―	1,126
	当第2四半期連結累計期間	1,132	15	―	1,148
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,527	48	―	2,576
	当第2四半期連結累計期間	1,916	150	―	2,066
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	5,376	48	―	5,424
	当第2四半期連結累計期間	4,058	150	―	4,208
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,848	―	―	2,848
	当第2四半期連結累計期間	2,141	―	―	2,141

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間に比べ33百万円増加し、37億38百万円となりました。役務取引等費用は同20百万円増加し、11億32百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第2四半期連結累計期間に比べ1百万円増加し、24百万円となりました。役務取引等費用は同1百万円増加し、15百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,705	22	―	3,728
	当第2四半期連結累計期間	3,738	24	―	3,763
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	428	―	―	428
	当第2四半期連結累計期間	465	―	―	465
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	780	22	―	803
	当第2四半期連結累計期間	769	24	―	793
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	46	―	―	46
	当第2四半期連結累計期間	75	―	―	75
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	542	―	―	542
	当第2四半期連結累計期間	538	―	―	538
うち保護預り 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	53	―	―	53
	当第2四半期連結累計期間	53	―	―	53
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	280	0	―	280
	当第2四半期連結累計期間	253	0	―	253
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,111	14	―	1,126
	当第2四半期連結累計期間	1,132	15	―	1,148
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	165	9	―	175
	当第2四半期連結累計期間	164	8	―	173

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,942,653	4,839	―	1,947,492
	当第2四半期連結会計期間	1,938,249	5,708	―	1,943,957
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,004,876	―	―	1,004,876
	当第2四半期連結会計期間	1,036,565	―	―	1,036,565
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	912,408	―	―	912,408
	当第2四半期連結会計期間	875,712	―	―	875,712
うちその他	前第2四半期連結会計期間	25,368	4,839	―	30,207
	当第2四半期連結会計期間	25,970	5,708	―	31,678
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	118,379	―	―	118,379
	当第2四半期連結会計期間	127,699	―	―	127,699
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,061,032	4,839	―	2,065,872
	当第2四半期連結会計期間	2,065,949	5,708	―	2,071,657

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,351,413	100.00	1,423,979	100.00
製造業	175,046	12.95	175,481	12.32
農業、林業	4,165	0.31	4,506	0.32
漁業	88	0.01	1,783	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	240	0.02	333	0.02
建設業	40,876	3.02	44,339	3.11
電気・ガス・熱供給・水道業	22,314	1.65	26,547	1.86
情報通信業	4,371	0.32	6,533	0.46
運輸業、郵便業	20,590	1.52	21,890	1.54
卸売業、小売業	156,285	11.56	158,733	11.15
金融業、保険業	73,466	5.44	91,082	6.40
不動産業、物品賃貸業	126,710	9.38	136,841	9.61
各種サービス業	89,299	6.61	89,524	6.29
地方公共団体	257,705	19.07	277,524	19.49
その他	380,247	28.14	388,855	27.31
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,351,413	―	1,423,979	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.44
2.連結における自己資本の額	127,920
3.リスク・アセットの額	951,623
4.連結総所要自己資本額	38,064

単体自己資本比率(国内基準) (単位:百万円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.82
2.単体における自己資本の額	119,904
3.リスク・アセットの額	934,643
4.単体総所要自己資本額	37,385

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	43
危険債権	141	145
要管理債権	32	26
正常債権	13,642	14,371