有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平28年3月31日)
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 金利先物 | ||||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 金融商品取引所 | 買建 | ― | ― | ― | ― | |
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 金利先渡契約 | ||||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 金利スワップ | ||||||
| 受取固定・支払変動 | 4,290 | 4,290 | 1 | 34 | ||
| 店頭 | 受取変動・支払固定 | 4,290 | 4,290 | △16 | △16 | |
| 受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ― | ||
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ――――― | ――――― | △14 | 18 | ||
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― | ||
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | 13,463 | ― | △167 | △167 | ||
| 買建 | 99 | ― | 0 | 0 | ||
| 店頭 | 通貨オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ――――― | ――――― | △166 | △166 | ||
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平28年3月31日)
| 区分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― | ||
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | 18,287 | ― | 865 | 865 | ||
| 買建 | 349 | ― | △4 | △4 | ||
| 店頭 | 通貨オプション | |||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 買建 | ― | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ――――― | ――――― | 860 | 860 | ||
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種 類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金、 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 有価証券 | ― | ― | ― | ||
| 受取変動・支払固定 | 71,097 | 70,097 | △4,219 | |||
| 金利先物 | ― | ― | ― | |||
| 金利オプション | ― | ― | ― | |||
| その他 | ― | ― | ― | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | ||||
| 受取固定・支払変動 | ― | ― | ||||
| 受取変動・支払固定 | 10,000 | 10,000 | (注)3 | |||
| その他 | 貸出金 | |||||
| 買建 | 5,000 | ― | ||||
| 合 計 | ――――― | ――――― | ――――― | △4,219 | ||
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種 類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超のもの(百万円) | 時価(百万円) | |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金、預金 | ||||
| 受取固定・支払変動 | ― | ― | ― | |||
| 受取変動・支払固定 | 62,328 | 55,128 | △4,934 | |||
| 金利先物 | ― | ― | ― | |||
| 金利オプション | ― | ― | ― | |||
| その他 | ― | ― | ― | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | ||||
| 受取固定・支払変動 | ― | ― | ||||
| 受取変動・支払固定 | 10,000 | 10,000 | (注)3 | |||
| その他 | ||||||
| 買建 | ― | ― | ||||
| 合 計 | ――――― | ――――― | ――――― | △4,934 | ||
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種 類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建コールローン、コールマネー 等 | 55,299 | 1,682 | △266 |
| 為替予約 | ― | ― | ― | ||
| その他 | ― | ― | ― | ||
| 為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | |
| 為替予約 | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ――――― | ――――― | ――――― | △266 | |
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種 類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建コールローン、コールマネー 等 | 32,602 | 3,831 | △0 |
| 為替予約 | ― | ― | ― | ||
| その他 | ― | ― | ― | ||
| 為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | |
| 為替予約 | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ――――― | ――――― | ――――― | △0 | |
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種 類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち1年超のもの(百万円) | 時価(百万円) |
| 原則的処理方法 | 債券先物 | その他有価証券 | 5,000 | ― | 32 |
| 債券先物オプション | ― | ― | ― | ||
| 債券店頭オプション | ― | ― | ― | ||
| その他 | ― | ― | ― | ||
| ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 | 債券先物 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | ||
| 合 計 | ――――― | ――――― | ――――― | 32 | |
(注) 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
