四半期報告書-第205期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
通貨オプション | |||||
売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
通貨スワップ | ― | ― | ― | ||
為替予約 | |||||
売建 | 18,287 | 865 | 865 | ||
買建 | 349 | △4 | △4 | ||
店頭 | 通貨オプション | ||||
売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
その他 | |||||
売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
合 計 | ――――― | 860 | 860 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
区分 | 種 類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) | |
金融商品取引所 | 通貨先物 | ||||
売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
通貨オプション | |||||
売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
通貨スワップ | ― | ― | ― | ||
為替予約 | |||||
売建 | 16,196 | △509 | △509 | ||
買建 | 376 | 27 | 27 | ||
店頭 | 通貨オプション | ||||
売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
その他 | |||||
売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | ||
合 計 | ――――― | △481 | △481 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。