(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	8,467	8,626	158
その他	―	―	―
合計	8,467	8,626	158

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	8,702	8,843	140
その他	―	―	―
合計	8,702	8,843	140

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	18,563	33,029	14,465
債券	516,401	533,323	16,922
国債	320,291	330,782	10,490
地方債	95,418	100,155	4,737
社債	100,690	102,385	1,694
その他	159,071	162,356	3,285
合計	694,036	728,709	34,673

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	19,097	34,969	15,872
債券	535,637	546,474	10,837
国債	326,237	332,259	6,022
地方債	90,361	94,071	3,710
社債	119,038	120,143	1,105
その他	172,690	173,565	875
合計	727,425	755,010	27,585

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第3四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。