(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	8,719	8,790	71
その他	―	―	―
合計	8,719	8,790	71

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	8,104	8,157	53
その他	―	―	―
合計	8,104	8,157	53

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	18,411	39,898	21,487
債券	588,907	600,834	11,927
国債	340,650	346,294	5,644
地方債	131,494	136,152	4,658
社債	116,762	118,388	1,625
その他	165,029	170,945	5,915
合計	772,347	811,678	39,330

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照 表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	19,224	38,979	19,754
債券	546,577	558,585	12,007
国債	333,677	339,836	6,159
地方債	111,307	115,662	4,355
社債	101,592	103,085	1,492
その他	175,033	177,669	2,635
合計	740,835	775,233	34,398

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第3四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。